こんにちは。ヒラマリです。

先日、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」にて、放送業界のフリーランスを取り巻く実態と課題について発表しました。
（発表資料、議事概要はこちら）

総務省ではこれまで、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、テレビ局⇔下請制作会社の取引を適正化する趣旨で「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定し、周知啓発に努めてきました。

しかし、昨年3月の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の公表をはじめとするフリーランスの環境整備が推進される中で、テレビ局・下請制作会社⇔その先の現場にいるフリーランスの取引にも着目し、ガイドラインの改定等に向けた検討を行っています。

本会議においてフリーランス協会からは、2019年に行った「フリーランスの契約実態とトラブルに関する調査」結果や、昨年末に実査した「フリーランス白書2022」の契約締結に関する項目の速報を報告したほか、放送コンテンツ制作業界で働くフリーランスへのヒアリング内容や、同業界におけるフリーランスの就労環境整備で一つの参考例となり得るNetflixの取り組みについて紹介しました。

放送コンテンツ制作業界は、他業界と比べてもフリーランスで働く人の割合が多く、フリーランスに支えられていると言っても過言ではありませんが、その就労実態に課題が山積していることも事実です。

私自身、広報を生業としているため、フリーランス協会を設立する以前から放送コンテンツ制作を含めメディア業界で働くフリーランスとの接点が多く、この業界の実態について問題意識を持っており、過去に厚労省で開催されていた雇用類似の検討会でも、放送制作業界については個別調査を実施してもらっておりました。

第10回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」（資料4～6）
第11回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」（資料4）

今回あらためて、ヒアリングを通じて、放送コンテンツ制作に携わるフリーランスの実態は、職種、取引先業界、担当ジャンルによって全く異なるのだなと感じました。しかも、他業界と⽐べて取引先の流動性が⾼くないこともあり、同じ業界内にいてもジャンルが変わると実態が分からないということがままありそうです。

検証・検討会議での発表の最後は、フリーランスと発注者側の双⽅に対し、より詳しい実態把握（調査）をお願いしたいということをお伝えしました。

今後も、動向を見守っていきたいと思います。

最後に、ヒアリングにご協力くださったフリーランスの皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。