BUSINESS INSIDERでフリーランス協会の設立について報じていただきました。
総合職フリーランスは「退職後はパート」以外の選択肢になるか
<以下、引用>
「規格外」からの脱出
フリーランスの働く環境をめぐっては新たな動きも生まれている。
フリーランス広報の平田さんは今年1月、フリーランス仲間と「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」を立ち上げた。金融機関で「勤め先がないと信用力ゼロに等しい」と言われたり保活や学童で苦労したりと、数々のエピソードを聞いてきた平田さんが「フリーランスは社会の規格外」と感じた経験がベースにある。平田さんが代表理事を務め、フリーの立場で働くと欠如しがちな社会保障やネットワークの構築など「フリーランスの共助」の仕組みづくりが活動目的だ。
賛助協力企業は4月末時点で50社に増え、メルマガ会員は2200人以上に達した。労働力活性化の面からもパラレルワークやフリーランスに注目する経済産業省とも連携。政策面からの後押しも期待される。
協会は副業や複業の人も対象にするなどオープンで、必ずしもフリーランサーを増やそうとするものでもない。「フリーランスで働く時期のあとにまた会社員で働きたくなることもあるかもしれない。ライフイベントや興味関心によって、自由に選択できるのが理想」(平田さん)。
急激な少子高齢化で人口減少社会を迎える日本。国立社会保障人口問題研究所の推計では、10年には8000万人以上だった生産年齢人口(15〜64歳)は、30年に約6700万人に減少。東京都の人口がまるごと消えるインパクトだ。
市場の人材難が逼迫する中で、クラウドソーシングや総合職フリーランスの人材紹介など、インターネット上のマッチングサービスは急速に成長。やむなく退社に追い込まれる女性の「次の選択肢」が主婦か低賃金の非正規雇用のみという状況は、変わりつつある。
働き方の自由化がもたらすのは、選択肢の多様化だ。会社や行政や法律より先に、当事者である女性たちと市場が、動き出している。