職員が副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が遂に出てきました。奈良県生駒市では今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入され、神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けたとのこと。10年までだったら、きっとこれは考えられなかったことでしょう。着実に、国全体が変化してきています。

詳しくは、日本経済新聞の記事をご覧ください。