「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」を発表
約9割のフリーランスが甚大な影響を受けるも、今の働き方を継続意向
会社員も副業志向に動き始める「Withコロナ時代の働き方」とは？
自分の名前で仕事をしたい人のための非営利支援団体「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」 （東京都中央区、代表理事：平田麻莉、以下「フリーランス協会」https://www.freelance-jp.org/ ）は、フリーランスと会社員に対するコロナ禍の意識変容調査を行い、その結果を公表しました。
本調査では、フリーランス1611名、会社員549名の回答を得ましたが、フリーランスの実に約9割が新型コロナウイルス感染拡大により「業務に影響があった」と回答し、7割以上のフリーランスが「収入が減った」と回答しています。また会社員パネルでも、3割以上が「収入が減った」と回答しており、一概に「会社員＝安定」とも言い切れない甚大な影響が浮き彫りとなりました。
これまでの「フリーランス白書」で調査していたBeforeコロナ時と比較し、働き方に関する意識はどのように変わったのか、さらに不確実性の高いこれからの「Withコロナ時代」の働き方をどのように見ているのかを分析し、まとめました。
職種ごとの収入へのインパクトの違いや、政府の支援策に対する評価も調査しています。
▼「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」
■「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」について
＜目次＞
第1章 調査結果（フリーランスパネル）
第2章 調査結果（会社員パネル）
第3章 フリーランスと会社員の比較（今の働き方に対する満足度、テレワーク活用状況、働く時間と収入の増減、政府支援策の評価、アフターコロナ社会の働き方予測）
・調査企画協力：エッセンス株式会社
＜主なデータサマリー＞
・フリーランスの87. 3%がコロナで業務に「影響があった」
「働く時間が減った」人が63.6%、「収入が減った」人が74.4%
・それにも関わらず、フリーランスの85.8%がコロナ後も「フリーランス・パラレルキャリアとしての働き方を継続したい」
・会社員はコロナで「働く時間が減った」は40.6%、「収入が減った」は32.1%
・会社員の66.6%が「副業」、55.3%が「非営利活動」、46.4%が「フリーランス」、46.5%が「起業」を考えている
・会社員のテレワーク活用者は77.6%に達し、そのうち「コロナショックを機にテレワークを活用」し始めた人が41.7%
・フリーランスも会社員も、「テレワーク活用済」か「未活用」かで「収入が減った」と回答する割合がいずれも20%前後差がある
・アフターコロナの働き方は、フリーランス・会社員いずれも「時間・空間の制約からの解放」「企業の内外を自在に移動する働き方の増加」「兼業・副業・複業の一般化」が進むと考えている
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■参考：過去の調査
■引用・転載にあたってのお願い
本調査結果は、下記条件に基づき、ご自由に引用・転載いただくことができます。
必ず下記のクレジットを表記の上、当協会事務局へ掲載報告をお願いします。
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」
[取材申込み、ご質問等のお問合せ先]
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会事務局
pr@freelance-jp.org
■一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会について
「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン（福利厚生制度）の提供のほか、キャリア支援、ジョブ創出、信用資産、地方創生、政策提言、フェアパートナーシップなど、様々なプロジェクトが進行し、実態調査や政策提言、多彩なイベント運営等を行っている。
フォロワー総数31,955名、一般会員数4,166名、賛助企業210（内、コワーキングスペース100）社。（2020年5月1日現在）
参考：フリーランス協会のベネフィットプランについて
https://liginc.co.jp/477432
■団体概要
・法人名 ：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
・URL ：https://www.freelance-jp.org
・代表理事：平田麻莉
・設立日 ：2017年1月26日（同年4月20日に一般社団法人化）
・所在地 ：東京都中央区 八重洲2-8-7 福岡ビル4F DIAGONAL RUN TOKYO内
