2月24日の参議院 国民生活・経済に関する調査会において、参考人として招致され、「新型コロナウイルス感染症によるフリーランス・個人事業主への影響」について報告を行って参りました。

本会は「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々への対応（新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響）について調査を行うもので、同じく参考人として、全国商店街振興組合連合会副理事長の山田昇氏から商店街の苦境、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏からベーシックインカムに関する報告もありました。

私からは、フリーランス白書2021の調査結果速報に基づき、「すべての働く人が参加できるセーフティネットの整備が急務である」旨をお伝えしました。
報告内容のサマリーは以下のとおりです。（議事録はこちら）

・家庭や自身の健康状態に合わせて長く働き続けるために、フリーランスを選択する人は今後も増えていく見込み
・フリーランスの環境整備は着実に進みつつあるが、依然としてライフリスクに関するセーフティネットは会社員と大きな格差
・フリーランスの55%が、コロナにより減収（昨年比4～10割減の人が32.7%）
・コロナ禍の影響度合いは、職種やワークスタイルによって大きく異なり、デジタル化の成否が一つの分かれ目となっている（デジタル化により商圏が消滅した一部業態では格差が拡大）
・国民健康保険の保険料負担、傷病手当金や出産・介護のセーフティネットの無さ、1階建ての年金などに不安・困難を感じる人が多い
・働き方の違いに関わらず社会保障が提供される必要性を大半の人が感じている一方、労使折半がない形での健康保険・年金の保険料負担増に耐えられない零細事業者も多い
・フリーランスであれば企業にも政府にも頼らず「自助で生涯現役」というのは幻想

リモートワークの普及や副業解禁、70歳までの業務委託を含む形での就労機会確保の努力義務化などの流れを受けて、フリーランスと会社員の線引きがますます曖昧になる中で、会社員とフリーランスとで異なる制度を適用することに限界が来ています。

企業と個人が1対1で長期にわたり結ばれていた時代には、社会保険料や税金の徴収を企業主導で行うことに合理性がありましたが、今の時代はそうではありません。業務委託での人材活用には様々なメリットがあるため、副業・兼業・フリーランス人材を活用する企業が増加してますが、「社会保険料を負担しなくて良いから雇用ではなく業務委託にする」という理屈は許容されないでしょう。

雇用か業務委託か自営か、その就労形態に限らず、「すべての働く人」と「すべての人材を活用する企業」から、公平に社会保険料を徴収する仕組みに、シフトする必要があるように感じています。

調査会にご列席されていた議員の皆様からのご質問・コメントからは、そうした問題について一定のご理解を得られた感触もありました。貴重な機会を賜り、深く感謝申し上げます。そして、今こそ、勤労者皆保険制度の構築に向けた、議員の皆様の活発な議論に期待しております。

調査会の模様は、参議院インターネット審議中継サイトからご覧いただけます。
※本動画は公開期間が過ぎると非公開となりますことをご承知下さい。
公開期間は各国会毎に、会期終了日から1年が経過した日までとなっております。

なお、フリーランス白書2021は、3月上旬に公開予定です。