デジタル化応援隊事業については、不正の疑いがある事案が複数確認されていることから、謝金等の不正受給を未然に防止すべく、制度の見直しを行うため、9月16日（木曜日）から新規案件への支援を一時停止しておりましたが、10月19日（火曜日）から事業を再開したと発表しました。

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第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業とは？

全国の中小企業等・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

■改定後の利用規約の効力発生日：令和３年１０月１９日（火）
※令和３年９月１５日（水）以前に、事務局が支援計画の内容を審査のうえ了承し、IT専門家等・中小企業等間で業務委託契約の締結が完了している案件については、改定後の利用規約は適用されません。（本改定前の利用規約が適用されます。）ただし、新たな支援計画や相談案件の登録、合意済みの支援計画について契約を行おうとする場合は改定後の利用規約が適用されます。
※令和３年７月２０日（火）に効力発生の利用規約に基づきユーザー登録（追加情報・書類の提出）を終えていない者におかれましても、今回の改定内容が適用されますので、ご留意ください。

■主な改定内容
①IT 専門家の登録要件の厳格化（下線部を追加）
第 5 条（IT 専門家の登録条件）
1. （略）
2. IT 専門家の範囲は、以下のいずれかの要件を満たし、中小企業のデジタル化を支援するものであることとします。
(1)本事業への参加を希望する個人で、以下のいずれかに該当する者であること。本業・副業・兼業を問わないが、副業・兼業の場合は所属先から許可を得ている者であること。
（ア）中小企業支援法に基づく中小企業診断士
（イ）職業能力開発促進法に基づくウェブデザインの職種の技能検定の合格者
（ウ）情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理安全確保支援士
（エ）情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験（システム監査技術者試験、ITサービスマネージャ試験、エンベデットシステムスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、ネットワークスペシャリスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、IT ストラテジスト試験、応用情報技術者試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験、IT パスポート試験等）の合格者
※試験制度発足から全ての試験を対象とする。
（オ）技術士法に基づく情報工学部門の技術士又は技術士補
（カ）IT コーディネータ
(2)第 6 条の規定により登録された SME サポーターに所属する者であること。なお、当該 SME サポーターが自社に所属する者を IT 専門家として活動させる場合は、予め事務局が指定する様式に基づき、本事業に参画する認定情報処理機関として登録を行うものとします。
３～７．（略）

②今後のスケジュール変更

(※)支援終了後の支援実施報告書の提出及び謝金申請の手続きが期限内に実施できるよう、
支援終了日を設定頂く必要があることにご留意ください。
期限を過ぎての謝金申請は受け付けられず、謝金のお支払い手続きが一切できないため、重ねて十分にご留意ください。
（※）IT 専門家が作成し事務局に提出いただく支援実施報告については、支援を受けられた内容に間違いがないかを中小企業の皆様にもご確認いただきますので、改めて公表する「中小企業向け手引書」をご確認ください。

【本件に関する詳細・お問合わせ先】
第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局HP：https://digitalization-support.jp/
お問い合わせフォーム「https://digitalization-support.jp/contacts/add」
TEL番号：03-6833-2525
お問合せ時間：平日：9：00-17：00（土日祝年末年始(12 月 29 日～1 月 3 日)除く）