法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言

2023 年 5 月 8 日

自由民主党 新しい資本主義実行本部
スタートアップ政策に関する小委員会 御中

一般社団法人クリエイターエコノミー協会
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
一般社団法人スタートアップ協会
一般社団法人スタートアップデータ標準化協会
一般社団法人 Fintech 協会
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

　現在の法人登記の制度では、代表取締役が自宅の住所まで公開しなければならない。

　しかし、代表取締役の自宅の住所まで公開される結果、知らない人間から自宅に郵便物が送られてくる、知らない人間が自宅に来る、インターネット上に自宅の住所が晒される等の問題が発生しており、本人のみならず同居している家族にも被害が生じるおそれもある。また、一度、インターネット上に自宅の住所が晒されてしまうと、コピーサイト等が作られ、SNS 等でも拡散される結果、それらを全て削除することは事実上不可能となる。

　クリエイターやシェアワーカーなどのフリーランスが活躍のステージを高めていくために法人を設立することや、起業家がスタートアップを起業する場合に法人を設立することがあるが、上記のリスクをおそれ、法人化をためらうケースも発生している。

　他方で、登記情報については、加盟店審査、与信審査等にも活用されているが、手作業で行われているものも多い。この点については、行政が API を提供し、自動化されることで、ミスのリスクの低減や効率化を図ることもできる。

　法人登記において、代表取締役のプライバシーを保護し、かつ、登記情報の請求プロセスを
デジタル化して活用しやすくすることは、業界を越えたビジネスの振興策にも繋がる。

　これらの課題の解決に向け、今後の方向性を共有させていただきたく、以下のとおり提言する。

提言概要
1. 代表取締役の個人情報(住所)の原則「非開示」化

● クリエイターやシェアワーカーなどのフリーランスの事業拡大やスタートアップの起業に伴う法人登記を促進するとともに、法人の代表取締役のプライバシーを保護するため、登記情報提供サービス(データ)及び全部事項証明書(書面)において、代表取締役の個人情報(住所)を原則、非開示とし、非開示情報を含む情報の請求は、当該法人のほか、法律職、資金移動業者、金融機関等の利害関係者(以下、これらを総称して「利害関係者」という。)による、正当な理由がある場合に限定し、目的外利用を禁止することで濫用を防止する法整備(省令改正)を行う。反社会的勢力かどうかの判断や与信審査については、相手方から直接情報を取得することで対応する。

2. 法人登記情報の請求プロセスのデジタル化

● 代表取締役の個人情報(住所)の原則非開示化に伴い、登記情報提供サービス及び全部事項証明書のオンライン申請においては、アクセス ID の設定等をすることで、利害関係者のみが、非開示情報を含む登記情報を請求することができるようにする。

● アクセス ID の設定等をして、利用者を資金移動業者や金融機関等に限定しつつ、API を提供することにより、プライバシーに配慮しつつ、登記情報を活用する業務を自動化する制度設計を行う。

以上