プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会

文化芸術・放送コンテンツに携わるクリエイター向け無料弁護士相談窓口のお知らせ

アニメ、マンガ、音楽、映画、ドラマ、バラエティなど、日本のソフトパワーは世界的にも注目を集めています。しかし、そうした素晴らしいコンテンツを生み出し続けているクリエイターの中には、立場の弱い搾取構造の中で、不利な条件や低報酬、パワハラや性暴力に苦しんでいる人がいるというのも、無視できない事実です。

こうした状況に対応していくため、文化庁と総務省は、クリエイター当事者が、各分野の取引に詳しい弁護士に無料で相談できる窓口を設けています。

取引条件を教えてもらえない、一方的に製作費を減額された、著作権の帰属で揉めている、当初の依頼にない業務が追加されていくけど報酬は変わらないなど、お困りの方はぜひご相談ください。

文化芸術に携わるクリエイター・芸術家向け

文化庁は、文化芸術の担い手であるクリエイターや芸術家が安心・安全な環境で働けるように「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を定めています。

そして、本日から12月末日まで、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を開設します。

この相談窓口では、文化芸術活動を行うクリエイターや芸術家の当事者が、活動に関係して生じる契約問題やトラブル、疑問について、文化芸術分野での取引について専門的な知識・経験を有する弁護士(弁護士知財ネットの登録弁護士)に、無料で相談できます。

弁護士(及び文化庁の事業担当者)は職務上知り得た内容について守秘義務を負っており、相談内容が他人に知られることはありませんのでご安心ください。(相談者の同意を得たものについては、個人情報及び個人や事業者等を特定できない形に編集し、相談事例として公開する可能性もあるそうです)

文化芸術活動に関する法律相談窓口

参考
「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を開設します(文化庁)

放送コンテンツに携わるクリエイター・制作者向け

総務省は、放送コンテンツ業界の下請け構造の中で、番組製作会社やフリーランスが安心して取引できるように、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改訂してきています。

そして、放送事業者と番組製作会社、フリーランスの間での放送コンテンツの製作取引に関する個別具体の契約問題やトラブル、疑問について、弁護士に無料で法律相談できる「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を運営しています。

※放送コンテンツというのは、テレビジョン放送(地上テレビジョン放送、BS放送、CS放送、ケーブルテレビ)のコンテンツを指します。ラジオ、映画、映像のインターネット配信に関する内容は、対象外だそうです。

取引当事者(フリーランスのクリエイター、照明、音声、ヘアメイク等を含む)であれば、どなたでも相談可能です。

取引条件を教えてもらえない、一方的に報酬を減額された、著作権の帰属について揉めている、当初は依頼されていない追加業務が報酬は変わらないのに増えていくなど、お困りの方はぜひ相談してみてください。

放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン

参考
放送コンテンツの適正な製作取引の推進について(総務省)
放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第7版)ーパンフレットー
放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインー遵守すべきポイントと事例集-

また、総務省は、放送コンテンツの製作取引に関する法令解釈について、下請法や独占禁止法観点から、事業者が遵守しなければいけないポイント等について、担当弁護士が説明する講習会を開催するそうです。講習会の前後30分に、弁護士による個別の無料法律相談もできます。

〇 日程:
・「ガイドライン基礎講座(初級編)」講座 ※放送事業者・番組製作会社対象
9/28(木)、10/13(金)、11/15(水)@TKP新橋カンファレンスセンター
・「ガイドライン法令解説講座(事例編(1))」講座 ※放送事業者・番組製作会社対象
10/4(水)、10/19(木)、11/22(水)@オンライン
・「ガイドライン法令解説講座(事例編(2))講座 ※番組製作会社・フリーランス対象
11/30(木)@オンライン

〇 申込方法:
下記専用フォームより必要事項を入力・選択の上お申し込みください。
https://hosocontents-tekitori.go.jp/entry

<2023.11.10追記>
9月から前期を開催している「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び弁護士への無料法律相談会について、12月より後期が開催されます。
放送コンテンツの製作に関わるフリーランスの方は、是非ご参加ください。

・令和5年12月6日(水)~令和6年2月13日(火)で計7回開催
・2月9日の事例編①(現地開催)を除き、全てオンライン形式で実施

○ガイドライン講習会・個別無料法律相談会(令和5年度)<後期>
https://hosocontents-tekitori.go.jp/entry02
※「参加登録はこちら」のバナーから申し込みが可能です。

以上、日頃お仕事している中で、お困りごとや不安を抱えている方は、ぜひご活用ください。

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