自分の名前で仕事をしたい人のための非営利支援団体 一般社団法人フリーランス協会（東京都中央区、代表理事：平田麻莉、以下「フリーランス協会」https://www.freelance-jp.org/）は、「フリーランス白書2026」を公開いたします。
今回のフリーランス実態調査では、毎年定点観測している「年収」「満足度」「仕事獲得経路」などの項目に加えて、「今の働き方の課題」「フリーランス法施行後の取引先との関係」「インボイス制度に関する現状」といったテーマで調査を実施しました。
また、2025年12月に公表済みの「2025年度 社会保険に関する意識調査」の結果も採録しています。
本調査結果が、フリーランスが安心して活躍できる社会に向けた環境整備の一助となると同時に、一人ひとりのフリーランスが自身のキャリアアップや生存戦略を考え、自律的に意思決定するための参考となりましたら幸いです。
「フリーランス白書2026」
自由回答一覧
・「フリーランス法違反だと感じた状況 」（スプレッドシート）
・「社会保険格差について困っていること」「社会保険制度に対する安心/不安の背景理由」など（PDF）
「フリーランス白書2026」調査結果サマリー
第1章 2025年度フリーランス実態調査
■フリーランスの稼働時間と収入
・月間稼働時間はいわゆるフルタイムに相当する「月間140時間以上」は回答者全体の48.5%
「60～140時間未満」と「140～200時間未満」が約3割
・年収は「年収400万円以上」が回答者全体の49.5%
「200～400万円未満」が27.7%、次いで「400～600万円未満」が19.9%
自身の収入が世帯収入の「8割以上」を占める人は51.0%
■仕事獲得経路
・最も稼げる獲得経路は1位「人脈」2位「過去・現在の取引先」3位「エージェントサービス」
■フリーランス・パラレルキャリアを選んでいる理由
・働き方の裁量・キャリア自律の観点もしくは柔軟性・ワークライフバランスの観点が中心的な理由
■今の働き方に対する満足度
・多くの項目で7～8割の人が満足しているが、「多様性に富んだ人脈形成」「収入」「社会的地位」に満足している人は3～4割
■フリーランスや副業で働く上での課題と改善傾向
・ライフリスク（健康・子育て・介護等）に関する社会保険・社会保障や、社会的信用力の向上を求める声が上位に
・フリーランス法の施行による取引条件明示の義務付けや、労災保険の特別加入対象拡大、フリーランス同士の協働は、課題が改善されてきているという実感につながっている
・政府に早急な対策を求める問題は「インボイス制度(62.7%) ※」「社会保険の手薄さ(43.2%)」「物価高(42.3%)」「報酬適正化(41.2%)」
※本調査は2025年11月1日～30日に実施しましたが、11月26日に開催された小規模企業税制確立議員連盟の総会における税制改正要望にて、本設問データの速報値を関係議員に報告しました。令和8年度税制改正大綱では、インボイス制度経過措置の延長が盛り込まれております。詳細はこちら
■フリーランス法の認知活用実態
・「フリーランス法」について取引先との会話に出たことがあるフリーランスは21.7%
・法律施行後にフリーランス法違反だと感じたことがあるフリーランスは28.5%
・違反を感じる事由に対し自ら取引先に説明や交渉をしたフリーランスは27.5%
・フリーランス法周知に向けて行政に期待する対応は「違法・取り締まり事例の公開」が63.5%
■フリーランスの労災保険の認知と加入状況
・回答者における認知度は42.7%
・加入割合は10.4%
■インボイス制度に関する状況
・インボイス登録申請者は47.3%、該当職種だが登録するつもりはない人は28.2%
・フリーランスが売り上げ先から受け取る支払書に消費税額が「ほとんど記載されている」と回答したのは61.0%
・簡易課税制度を理解し、申請しているフリーランスは16.3%
第2章 2025年度 社会保険に関する意識調査
■現在の社会保険制度に対する気持ち
・現在の社会保険制度について不安に感じる人が68.2%で、安心している人は 6.7％にとどまる
■会社員との社会保険制度格差について
・会社員・フリーランスなどの働き方の違いに関わらず、医療や雇用、老後の生活に対する社会保障が提供されることが必要だと思う人が 96.6％
・社会保険料の全額自己負担や年金、失業保険の差異は比較的知られているが、健康保険、育児・介護休業、教育訓練、遺族・障害年金の保障格差については独立前に知らなかった人が多い
・保険料を自己負担してでも、会社員同等の保障を得られる雇用保険への加入を望む回答者が6割
■今後望む社会保険制度のありかたについて
・労使双方分の保険料を負担してでも、会社員同等の保障を得られる健保組合と厚生年金への加入を望む回答者が6割
・保障や給付と負担とのバランスについて、「保障や給付の充実のために支払う保険料が増えても良い」が47.2%、「現状維持が良い」が31.2%、「保障や給付が今より手薄になって構わないので、支払う保険料を減らしたい」が21.5%
・社会保険制度改革のアイディア３種に対する賛否
┗「①フリーランスも取引先の発注者に対する被用者（指揮監督下にある雇われ人）と見なし、発注者と労使折半で社会保険料を負担する」…賛成が40.0%、反対が32.2%
┗「②個人事業主も法人経営者と同様に、狭義の社会保険（協会けんぽと厚生年金）に加入できるようにし、労使双方分の社会保険料を自ら負担する」…賛成が60.4%、反対が12.8%
┗「③労使折半の仕組みを無くし、すべての働く人が会社員かフリーランスかを問わず自身の所得に応じた社会保険料を支払う」…賛成が70.2%、反対が11.9%
・個人事業主が社会保険料の支払い負担を抑えられる国保組合の特権を利用できているフリーランスはわずか1割にも満たず、国保組合に加入したくても加入できない人が4割、国保組合を知らなかった人が3割
■国保逃れについて
・昨今積極的に広告宣伝されている、就労実態のない団体に会費を払って社会保険に加入する脱法スキーム（※）を問題視する回答者が8割
※本調査は2025年9月1日～30日に実施し、12月25日に公開済みです。その後、2026年3月18日に、厚生労働省より、社会保険料削減サービスを利用して法人役員になった個人事業主等は社会保険の被保険者にあたらないとする是正通知が出されました。詳細はこちら
■参考）調査背景：ライフリスクに備えるセーフティネットの脆弱性
引用・転載にあたってのお願い
本調査結果は、下記条件に基づき、ご自由に引用・転載いただくことができます。
1）必ず下記のクレジット表記をお願いします。
一般社団法人フリーランス協会
「フリーランス白書 2026」
2）当協会事務局へ掲載報告をお願いします。
・ウェブサイトの場合：メールにて掲載 URL をお知らせください
・印刷物の場合：掲載された書籍や記事を郵送またはメールでお送りください
・テレビ放映の場合： 予め放映日をお知らせください
ローデータにつきましては、調査時に回答者の許諾を得ていないため第三者への提供は行えません。
取材申込み、ご質問等のお問合せ
こちらのフォームよりお問合せください。広報担当より、順次お返事させていただきます。
一般社団法人フリーランス協会について
「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン（福利厚生制度）の提供のほか、政策提言、キャリア支援、ジョブ創出、地方創生など、様々なプロジェクトが進行し、多彩なイベント運営等を行う。
また、副業・兼業人材の仲介事業者と連携した「求人ステーション」で、企業に対する副業・兼業人材活用アドバイス・コーディネートを実施。多様な働き方を志向する人々が安心して働くことができる環境づくりと、新たな活躍の場を広げる取組みを推進している。
会員総数148,324名、一般会員数25,471名、法人会員210（内、コワーキングスペース96）社。（2026年5月末現在）
<団体概要>
・法人名 ：一般社団法人フリーランス協会
・URL ：https://www.freelance-jp.org
・代表理事：平田麻莉
・設立日 ：2017年1月26日（同年4月20日に一般社団法人化）
・所在地 ：東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル4階
