2024年11月から施行されたフリーランス法は、施行から3年経過時に法改正も視野に入れた見直しを行うことになっています。

本調査では、皆様の取引先においてフリーランス法が適切に遵守されているかどうかを調査するとともに、法制度や法運用で見直しが求められ得る点を把握することを目的としています。

フリーランスの取引実態に合わせた見直しがなされるよう、あなたがどのようにお感じになっているか、率直なご意見をお寄せください。

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アンケート回答はこちらから
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調査結果は、毎年発行している「フリーランス白書」の2027年版として公表され、政府・関係省庁への政策提言や、当協会の活動方針策定及び新サービス開発の検討に役立てられます。

【調査対象】日本国内で働いているフリーランス
　（個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む）

【所要時間目安】5分

【回答期限】2026年10月31日(土)23:59

これまでの調査データ活用実績の一例

フリーランス協会ではこれまで過去7年にわたって実態調査を行い、その結果を「フリーランス白書」として公表して参りました。

その間、お声を寄せてくださったフリーランスは、累計5万6千人超。
多様なフリーランスの皆さんの課題やニーズ、ご意見が、さまざまな政策に反映されてきました。

✔「フリーランス法」の成立（契約トラブルを防ぐ取引適正化と就業環境整備）
✔「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定（独禁法、下請法に関連する取引ルール整備）
✔「フリーランス・トラブル110番」（公的な無料弁護士相談窓口）の実現
✔「インボイス制度の小規模事業者向け負担軽減措置（2割特例）」の実現
✔「インボイス制度導入に伴う法令違反事例の整理と取締り」の後押し
✔育休期間中の社会保険料免除
✔労災保険の特別加入枠の対象拡大
✔企業の講ずべきハラスメント防止措置の対象へのフリーランスの追加
✔保育園入園審査における不利の是正
✔フリーランス向けコロナ支援策（持続化給付金、小学校休業対応支援金、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置）の実現

皆さんの声が、フリーランスが安心して働ける環境整備に向けた推進力になります。

お忙しいところ恐縮ではございますが、どうぞ、ご協力をお願い致します。

一般社団法人フリーランス協会について

「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン（福利厚生制度）の提供のほか、政策提言、キャリア支援、ジョブ創出、地方創生など、様々なプロジェクトが進行し、多彩なイベント運営等を行う。

また、副業・兼業人材の仲介事業者と連携した「求人ステーション」で、企業に対する副業・兼業人材活用アドバイス・コーディネートを実施。多様な働き方を志向する人々が安心して働くことができる環境づくりと、新たな活躍の場を広げる取組みを推進している。

会員総数153,912名（フリーランス白書等の実態調査の母集団となる一般会員・無料会員・SNSフォロワー）、一般会員数27,383名、法人会員数207社（内、コワーキングスペース97）社。（2026年9月30日現在）

詳しくはこちら
https://www.freelance-jp.org/