昨日4/12に開催された厚生労働省の第９回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」にて、独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）によるフリーランス人口の試算が公開されました。
フリーランス協会で定義している「広義のフリーランス」人口は、390万人（＝雇われない働き方 約188万人＋法人経営者、個人事業主で店主ではない者 約202万人）でした。
元データ、抽出条件はこちらをご覧ください。
▼雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等（速報）：JILPT
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000501194.pdf
早速、各種メディアでも報じられています。
▼フリーランスなど170万人、個人で仕事請け負い ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43678250S9A410C1EA4000/
なお、ここでフォーカスされている170万人には、
・顧客が個人（toC）のフリーランス
・準委任契約のフリーランス
・アシスタント等を雇用しているフリーランスなどは
対象外となっています。
これまでフリーランス人口は、民間企業による様々な試算があり、その実態がよく分かっていませんでした。
フリーランスをどう定義するかによっても変わってくるため一概にどれが正しい・間違っているとは言い難いですが、フリーランス協会は非営利団体なので、フリーランスを増やしたい、多ければ多いほど良い、というような考えは特にありません。
人口の寡多を問わず、そこに私たちを必要として期待を寄せてくださる人々がいる限り、独立や副業など柔軟な働き方を必要とする人が安心して新しい働き方に挑戦し、働き続けられるよう、選択肢を整えていくのみです。
今回、公的な試算が出たことにより、フリーランスを取り巻く法制度や環境整備の検討がより進めやすくなったことは朗報とも言えるかと思います。
これからも、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンに向かって一歩ずつ活動を続けてまいります。
