2020年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第2期が始まり、関係人口創出に向けた政府の取り組みが本格化します！

2020年1月10日 日経新聞朝刊より（電子版はこちら）

政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。

主に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ兼業・副業として通勤する人を対象とする。1都3県の中でも交通の利便性が低い過疎地などへの通勤は対象に含める。

政府が兼業・副業の拡大を促す背景には東京一極集中に歯止めがかからない現状がある。東京圏の1都3県の転入者が転出者を上回る「転入超過」は18年に約13万6千人にのぼった。移住による地方の定住人口の増加は限界があるとみて、生活の拠点を東京圏に置きつつ地方と関わる「関係人口」の増加をめざす。

昨年春にフリーランス協会も、まち・ひと・しごと創生本部の予備調査に協力し、地方での就業・活動についてフォロワーの皆様から1000名を超える回答が寄せられました。詳細は「フリーランス白書2020」で公表予定ですが、首都圏に住む会社員の8割が地方での兼業副業に興味ありという調査結果でした。

一方で、地方企業における業務委託での人材活用はまだ一般的ではありません。地方の仕事を手伝いたい人が沢山いるのに対して、まずは受け皿を増やすことが重要です。

出張交通費の支援によって地方企業が業務委託人材活用に取り組むハードルが下がり、フリーランスの活躍のステージが広がっていくことを、この3年間に期待したいと思います。

フリーランス協会としても、ジョブ創出プロジェクト、地方創生プロジェクトメンバーを中心に、引き続き頑張って参ります！