先ほど厚生労働省から「雇用類似の働き方に関する検討会」の報告書が発表されました。
本検討会は、拡大している雇用類似の働き方について、その実態を把握し、法的保護の必要性を検討することを目的として、昨年から4回にわたって開催されてきたものです。
これまでフリーランス協会は本検討会に対し、以下の2点を協力して参りました。
・ヒアリング対象のフリーランスや企業の紹介
・ヒアリング対象のフリーランスや企業の紹介
・第2回検討会にて「実態調査結果(フリーランス白書2018)と要望」を発表
今回発表された報告書では、検討会で行った実態把握の結果や、日本および各国の労働にかかわる法制度などがまとめられています。
フリーランス協会では、「プロフェッショナル」と、雇用に類似した働き方で経済的・人的自立を為していない「準従属労働者」を分けて議論する必要性を繰り返しお伝えしてきました。
フリーランスと一口に言ってもその実態は非常に多様であるということは、本検討会の委員や厚労省の担当職員の皆さまが当事者の声に丁寧に耳を傾けてくださった結果、理解が深まりつつあると感じます。
しかし、どこで「プロフェッショナル」と「雇用類似の者(準従属労働者)」の線を引き、労働法による保護の対象にすべきかという議論は、まだ始まったばかりで答えは出ていません。
私たちフリーランス当事者の一人ひとりがこの問題に関心を持ち、声を上げて議論に参加していくことが大切だと思われます。ぜひ以下の報告書をご覧ください。
▼厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書