昨日、厚生労働省主催の第４回「柔軟な働き方に関する検討会」が開催され、モデル就業規則において副業を認める内容に改定する方向で具体案が提出されました。

モデル就業規則改定は、今年3月に発表された働き方改革実行計画の中でも今年度内の実現が目標とされていましたが、これにより、実質的な企業の副業解禁が加速するのではないかと期待されています。

「柔軟な働き方に関する検討会」では、副業解禁と併せて、労働時間管理の在り方を実態に合わせて整備するため、雇用型・非雇用型テレワークの適正な実施のためのガイドライン改定も議論されています。

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