【プレスリリース】ふるさと副業・兼業を促進する、新サービス 「求人ステーション」を提供開始

地方創生のカギは、“人材シェアリング”
ふるさと副業・兼業を促進する、新サービス「求人ステーション」を提供開始
~首都圏在住会社員の82.3%が地方副業に興味あり~

自分の名前で仕事をしたい人のための非営利支援団体一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 (東京都中央区、代表理事:平田麻莉、以下「フリーランス協会」)は、副業・兼業・フリーランス人材の一括問合せサービス「求人ステーション」https://www.freelance-jp.org/kyujin_station)を本日より、提供開始いたします。

求人ステーションは、業務委託人材をお探しの企業が、無料で気軽に使える一括問合せ窓口です。首都圏の大手企業やスタートアップを始めとして、全国の企業にご利用いただけます。外部人材活用に関するご質問やご相談を、非営利団体の中立的な立場でサポートし、多種多様なマッチング事業者の中から最適な人材と出会える事業者へと繋ぎます。

求人ステーションに登録するマッチング事業者はすべて、当協会の独自基準に沿った審査をクリアした「認定マッチング事業者」です。認定マッチング事業者は随時募集受付・審査を行い、今月中に10社程度の登録を見込んでいます。(認定マッチング事業者の第一弾は、3月下旬に公開予定。 それまでは、フリーランス協会の賛助企業の協力の下、試験運用を行っております。)

また、人材シェアを通じた地元企業の活性化や関係人口創出にご関心のある自治体や、経営支援機関、金融機関との連携も受付開始いたします。求人ステーションを通じた副業・兼業人材のマッチング件数は、初年度で1,000件を目指します。

■サービス開始の背景

2020年度は、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が第2期(※1)に入り、関係人口創出に向けた政府の取り組みが本格化します。フリーランス協会が2019年4月に実施した「地方における仕事やボランティアへの関心・関わり」についてのアンケート調査では、首都圏に住む会社員(副業人材候補)のうち、「ふるさと副業・兼業」(地方での業務やボランティア活動)に興味がある人は82.3%もいることが分かりました(※2)。

一方で、地方企業における受け皿は未開拓です。企業にとって、業務委託による人材活用の情報やノウハウが十分認知されているとは言い難い状況の中で、副業・兼業人材が安心して働ける土壌を拡げていくために、マッチング事業者による支援は重要です。フリーランス協会は、求人ステーションおよび認定マッチング事業者を通じて、地方企業と副業・兼業人材の架け橋となることを願っています。

※1)まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)及び第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an17

※2)「地方における仕事やボランティアへの関心・関わりについてのアンケート」(フリーランス協会、2019年)より
Q:あなたは今後、雇用によらない形で、本社や本部が首都圏外(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県のいずれにも該当しない地域)にある、雇用主とは別の組織(個人事業主、法人、国や自治体、各種団体等いかなる組織も含む)のために、業務ないし活動(ボランティアやプロボノ)を実施したいと思いますか?(SA)

■「求人ステーション」のメリット

副業・兼業人材、発注主、行政・経営支援機関、仲介事業者のそれぞれにメリットのある仕組みです。

■認定マッチング事業者について

求人ステーションに登録する仲介事業者はすべて、当協会の独自基準に沿った審査をクリアしています。(登録ご希望の仲介事業者からは、審査料実費を申し受けます。)
※業務委託は雇用労働とは異なり、労働基準法や職業安定法の対象ではありません。現段階は暫定基準として、有料職業紹介事業の許可も審査基準に入れています。

認定マッチング事業者審査基準

・ 有料職業紹介事業の許可
・ 資本金(500万円以上)および所在地
・ 連絡手段の確保
・ サービス利用規約、仲介手数料等の事前提示と同意取得
・ 違法な業務委託の募集・契約締結の防止
・ 募集内容の明示
・ 募集時・契約締結時における適切な支援や助言
・ 報酬支払確保(支払を仲介する場合)
・ 個人情報・機密情報の取扱い
・ トラブル防止および解決の取り組み・相談窓口
・ 副業・兼業・フリーランス人材の責任や義務に関する情報提供

■経営支援機関および金融機関との連携

求人ステーションは、連携を希望する自治体(プロフェッショナル人材戦略拠点、よろず支援拠点などを含む)や、商工会議所、地域金融機関などと積極的に協定を結び、各所に寄せられる地元企業からの経営相談に対する有力なソリューションとして活用されることを見込んでいます。

■一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会について

「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン(福利厚生制度)の提供のほか、キャリア支援、ジョブ創出、信用資産、地方創生、政策提言など、様々なプロジェクトが進行し、実態調査や政策提言、多彩なイベント運営等を行っている。
フォロワー総数25,576、一般会員数3,677名、賛助企業222社(内、コワーキングスペース99)(2020年2月末現在)
参考:フリーランス協会のベネフィットプランについて https://liginc.co.jp/47743

<団体概要>
・法人名 :一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会
・URL  :https://www.freelance-jp.org
・代表理事:平田麻莉
・設立日 :2017年1月26日(同年4月20日に一般社団法人化)
・所在地 :東京都中央区 八重洲2-8-7 福岡ビル4F DIAGONAL RUN TOKYO内

<求人ステーションとの連携に関する経営支援機関・金融機関からのお問合せ先>
プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 渉外チーム
中山・田代 
marketing[@]freelance-jp.org ※[ ]の中は半角

<報道関係者からのお問合せ先>
プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 広報チーム
平田 
pr[@]freelance-jp.org ※[ ]の中は半角

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