【新型コロナ関連】個人事業主も対象!既存の借入返済を最大1年間遅らせられる「新型コロナ特例リスケ」とは?

事業のために借入をした矢先に、コロナが直撃・・・そんな事業者の皆様に朗報です!


新型コロナウィルスの影響で資金繰りが厳しくなったフリーランスや個人事業主を含む小規模事業者のための支援策として

「特例リスケ」正式名称「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」が制定されています。

▼制度の概要はこちら
中小企業庁のお知らせ「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定」

新型コロナ特例リスケジュール概要(PDF)(フリーランス協会で制作をお手伝いさせていただきました)

特例緊急リスケってどんな制度?

「既存の借入返済のピンチに、あなたと金融機関の間に入って返済猶予を作る調整をしますよ!」ということを軸に、
返済猶予作り(リスケジュール)だけでなく金融機関やコンサルファーム出身の担当者がついて、コロナ終息後の経営計画策定支援など伴走します!というものです。

①既往債務の負担軽減支援(協議会による新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画の創設)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。1年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を創設し,中小企業の既往債務の負担軽減を行います。
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援します。また、政府からの配慮要請や資金繰り支援策はあるものの、つなぎ融資のための金融機関調整が難しい中小企業のために、協議会が代わりに金融機関調整を行い、政府系金融機関及び民間金融機関からのニューマネーの調達を後押しします。

 

②新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中の資金繰りと事業面のサポート

  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。

 

③新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画期間終了後の本格的再生の実施

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が減少した中小企業で、本格的な再生支援を希望する中小企業に改めて、リスケジュール計画を含む本格的な再生支援を実施します。


中小機構YouTube公式チャンネル(SMRJ:独立行政法人中小企業基盤整備機構) で動画公開されました(2020/09/05追記)

どうすれば利用できる?

開業届提出済みの中小企業(個人事業者も含む)であれば、職種を問わずご相談いただけます。(但し、法令・公序良俗に反する場合を除く。)

窓口は各都道府県に設置される「中小企業再生支援協議会」が窓口となります。
▼最寄りの協議会はこちらよりご確認をお願いいたします。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyogikai_ichiran.htm

 

フリーランスや個人事業主でも、事業の多角化や拡大だけでなく、機材のアップデートや大型案件のランニングのために借入をする、という方もいらっしゃると思います。
既存の借入返済が今のキャッシュフローを大きく圧迫している、という場合にはぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

ランキング


連載記事