【アンケート協力のお願い】価格交渉の実態について(中小企業庁より)

フリーランス・個人事業主の皆様へ

中小企業庁よりアンケート調査回答のお願いです。

中小企業庁は、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進するための取組を実施してきました。

現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています。

このため、中小企業庁では、昨年9月に加え、今年3月も価格交渉促進月間と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉、価格転嫁(報酬アップ)を促進していました。

価格交渉促進月間の取組を実効的なものとするためのフォローアップとして、フリーランス・個人事業主の方へのアンケート調査を実施いたします。

このアンケート調査は、取引先との関係で日頃なかなか言い出せない実情を政府にお伝えいただく貴重な機会になり、調査で得られた情報は、価格協議や価格転嫁の状況などについて、業種別にランキング化されるとともに、これらの状況の良くない親事業者に対しては経済産業大臣など事業所管大臣から注意喚起文を発送するなど、産業界に対して価格転嫁を促すための施策に活用されます。

値上げ交渉しやすい世界を実現していくために、ぜひフリーランスの値上げ交渉の課題や実態について、調査にご協力ください。

※御回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、個人名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもありません
※フリーランス・個人事業主の方に限ったURLですので、対象の方のみ回答ください。

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1.回答方法

【アンケート調査ウェブサイト】(所要時間10分程度、スマートフォンからの回答も可)
https://questant.jp/q/kosyo1?id=05

【パスワード】
pn2022

【回答期限】
5月31日(火)

2.本協力依頼文に関する問い合わせ先

所属:経済産業省 中小企業庁事業環境部取引課
担当:藤川、木暮
電話:03-3501-1669

3.アンケート調査に関する問い合わせ先(委託先)

所属:株式会社NTTデータ経営研究所
お問合せに関しては、下記電子メールアドレス宛てにご連絡をお願いします。
Email: kosyo@nttdata-strategy.com (アットマークを半角に変更)

お電話でのお問い合わせは以下の期間・時間帯で受け付けています。
(受付期間:5月20日~6月10日 月~金 9時30分~17時30分)
電話:0570-000730

4.参考URL

○前回の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果について(2/10公表)
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf
○3月の価格交渉促進月間について(3/1公表)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301003/20220301003.html

出典:中小企業庁 資料
出典:中小企業庁 資料

 

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