2023年10月から導入されるインボイス制度に向けて、発注者による消費税の転嫁拒否（不当な値下げや内税の強要など）や、一方的な契約解除、一方的な取引排除などの「契約トラブル」が生じることが懸念されます。

フリーランス協会では、発注者からフリーランスに対するインボイス制度に関する問合せや通知が本格化してきた状況をふまえ、インボイス制度対応を機に生じた発注者との契約トラブルについて実態を把握し、政府に対策を求めることを目的として、インボイストラブル通報BOXを設置いたしました。

インボイストラブル通報BOX　https://forms.gle/tEK9Wg56ExoNfybA6

設置の背景

フリーランス協会では、このような懸念に基づき、2021年10月に財務省等に対し、「インボイス制度導入によるフリーランスへの影響・不利益を最小限とするための取組み要請」を申し入れました。

その結果、財務省の「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」内で、インボイス制度の施行によりフリーランスが不当に不利益を被ることを防ぐため、インボイス制度への対応過程において生じる可能性のある下請法・独禁法等での法令違反が整理され、注意喚起がなされています。

通報内容

インボイス制度対応を機に生じた発注者からの
・消費税の転嫁拒否（不当な値下げや内税の強要など）
・一方的な契約解除
・一方的な取引排除
・課税事業者登録の強要…　などの契約トラブル

通報内容の用途

・ご提供いただいた情報は、関係省庁に匿名で提供いたします。
・「取材可」にチェックを入れて頂いた方につきましては、インボイストラブルの実態把握を希望する政府関係者やメディアからの問合せに対し、ご連絡先を含めて情報提供する可能性があります。
　また、詳細のヒアリングや取材対応をお願いをする可能性もございます。（顔出しNG、匿名希望等のご相談は可能です）

注意事項

インボイストラブル通報BOXの目的は、インボイス制度対応に伴う契約トラブルの実態把握です。フリーランス協会による個別の相談対応や介入は致しかねますので、予めご了承ください。

トラブル解決に向けたご相談は、弁護士に無料相談できる公的相談窓口（下記）へお願いいたします。

フリーランストラブル110番　https://freelance110.jp/

また、内容証明送付や訴訟提起など、実際に弁護士に動いてもらう場合は、フリーランス協会の一般会員であれば、自己負担0円で、最大70万円まで弁護士費用がカバーされる報酬トラブル弁護士保険「フリーガル」が自動付帯となっているので、ぜひご活用ください。

今すぐ通報したい方はこちら