【プレスリリース】「インボイス制度導入によるフリーランスへの影響・不利益を最小限とするための取組み要請」を申し入れ

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 (東京都中央区、代表理事:平田麻莉、以下「フリーランス協会」)は、財務省等に対し、「インボイス制度導入によるフリーランスへの影響・不利益を最小限とするための取組み要請」を申し入れました。本日の「インボイスとやらが話題ですが、何をどうしたらいいのか教えてください」セミナー開催に合わせて、その内容を公開いたします。

インボイス制度は軽減税率の導入に伴い、諸外国の運用に倣って導入が決まったものですが、その導入にあたっては、

・免税事業者か課税事業者かに関わらず、消費税をきちんと払ってもらうこと
・消費税を納税しても、適正利益が得られる報酬設定にしてもらうこと

が、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするために、必要不可欠です。

そこでフリーランス協会では、政府に対し、発注事業者&仲介事業者に対して適切な対応を要請する等、インボイス制度導入でフリーランスが不利益を被ることのないよう、可能な限りの取組みを行うよう申し入れています。

フリーランス協会は、フリーランス全体の報酬を底上げし、インボイス制度が導入されても、きちんと利益が得られる社会を実現するための環境整備に、全力を注いで参ります。

■政府への申し入れ内容全文

「インボイス制度導入によるフリーランスへの影響・不利益を最小限とするための取組み要請」

今般のインボイス制度導入により影響を受けやすい個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者及び仲介事業者が、取引上の適切な配慮を行うように政府から独占禁止法や下請法等の法令遵守要請を行うなど、制度導入以降も個人事業主・フリーランスが引き続き円滑に事業を行いやすい取組みを行ってください。

1.概要
免税事業者であっても仕入時には消費税を負担していますが、インボイス制度が導入されると、発注事業者または仲介事業者が、適格請求書等を発行できない免税事業者に対し、消費税の転嫁拒否(不当な値下げや内税の強要など)や、一方的な契約解除、取引排除などを行う可能性があります。
また、相対的に弱い立場にある免税事業者が、取引排除を避けるために適格請求書発行事業者になることを選択する場合に、発注事業者や仲介事業者と、消費税相当額の転嫁(値上げ)のための協議の場を設けることが困難なケースも想定されます。
元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、財務省や公正取引委員会、中小企業庁といった関係省庁の連名で、各業界団体に対して、発注事業者および仲介事業者としての必要な配慮等について要請するなど、個人事業主・フリーランスの事業環境の整備に関する取組みを行ってください。

2.政府に行っていただきたい内容
・免税事業者であるという理由のみで、取引の相手方である個人事業主・フリーランスに対し、消費税の転嫁拒否(不当な値下げや内税の強要など)や一方的な契約解除、一方的な取引排除を行わず、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うことを、発注事業者および仲介事業者に対して要請すること。

・免税事業者であるという理由で取引の相手方である個人事業主・フリーランスとの取引を、やむを得ず行わないとする際には、適格請求書発行事業者登録の十分な検討期間を与えるなど、その影響が最小限となるよう配慮するように、発注事業者および仲介事業者に対して要請すること。

・取引の相手方である個人事業主・フリーランスが、免税事業者から適格請求書発行事業者に変更し、消費税相当額の転嫁を含む報酬額やその他取引条件について協議を求めた場合には、十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うように、発注事業者および仲介事業者に対して要請すること。

・個人事業主・フリーランスの業務委託取引を仲介する仲介事業者は、発注事業者に対しインボイス制度について正しい理解を促し、必要に応じて取引条件について協議に応じ、個人事業主・フリーランスが一方的に不利益を被らないよう支援するように呼びかけを行うこと。

・適格請求書発行事業者になろうとする免税事業者である個人事業者・フリーランスに対して資金繰りや消費税の転嫁に関する経営相談や、消費税の申告相談などの機会を十分に提供することを含め、円滑に適格請求書発行事業者になれるような環境を整えること。

以上

政府への申し入れ内容全文のPDFダウンロードはこちらから

■「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査」結果

フリーランス協会では、当協会の会員・フォロワーであるフリーランス(個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む)に対し、2021 年5月10日~2021年6月3日にかけて、「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査」を実施し、596名の回答を得ました。

その結果、全体の約4分の1が消費税の請求・支払いを拒否された・請求できていない経験があることが分かりました。また、自身で請求書類を発行する場合と、売上先から支払書・明細書等を受け取る場合とで、消費税額が記載されている(消費税の支払いに合意できている)かどうかに大きな差があることも明らかになりました。

そのような現状の中、インボイス制度が導入されると、相対的に弱い立場にあるフリーランスが不利益を被る可能性があります。

調査報告書のPDFダウンロードはこちらから

■一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会について

「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン(福利厚生制度)の提供のほか、政策提言、キャリア支援、ジョブ創出、地方創生など、様々なプロジェクトが進行し、多彩なイベント運営等を行う。また、副業・兼業人材の仲介事業者19社・25サービスと連携した「求人ステーション」で、企業に対する副業・兼業人材活用アドバイス・コーディネートを実施。多様な働き方を志向する人々が安心して働くことができる環境づくりと、新たな活躍の場を広げる取組みを推進している。
フォロワー総数54,468名、一般会員数8,604名、賛助企業253社(内、コワーキングスペース117社)(2021年10月1日現在)

・法人名 :一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会
・代表理事:平田麻莉
・設立日 :2017年1月26日(同年4月20日に一般社団法人化)
・所在地 :東京都中央区 八重洲2-8-7 福岡ビル4F DIAGONAL RUN TOKYO内
・URL  :https://www.freelance-jp.org

■報道関係者からの取材のお問合せ

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インボイス制度に対応する具体的なアクションプランついて知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。

【イベントレポート】インボイスとやらが話題ですが、何をどうしたらいいのか教えてください

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