法人成りするフリーランスのプライバシー保護やストーカー被害防止等のため、５団体と連名で、「法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言書」を提出したことを先日お知らせしておりました。

本日、同じ提言書を、自民党スタートアップ推進議員連盟にも提出しました。

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当協会 代表理事の平田からは、「昨年秋から、ＤＶ被害等があれば住所を非表示にできる特例措置が始まったが、被害があってから非公開にするのでは遅く、また被害を証明する手続きも非常に煩雑なため、プライバシー保護に寄与しているとは言い難い。フリーランスが、不特定多数の人に住所を晒されるという不安なく、法人成りを検討できるようにしていただきたい」とお話し申し上げました。

事務局長の今枝宗一郎議員からも、ぜひ進めていきたいという力強いお言葉を頂戴しました。

フリーランスにとっては、個人事業主としてのキャリアの延長線上に法人成りという選択肢が浮かぶことがあります。一人ひとりの事情によってどちらが良いかは当然異なりますが、プライバシー侵害が足枷となって選択が妨げられることのないよう、法人成りに挑戦したい全ての人が安心して登記できるようにしていきたいと願っています。