フリーランス協会は、昨今の物価高騰やインボイス制度導入に備え、フリーランスの報酬適正化を推進する啓発キャンペーン、「インボイス2%～アクション」（読み方：インボイス ニパーアクション）を展開しています！

急激な物価高騰やインボイス制度導入準備が進む中、フリーランスへの一方的な負担のしわ寄せや、消費税転嫁拒否や買いたたき・一方的な契約解除・取引排除など法令違反になり得る契約トラブルが生じ始めています。

小麦の価格が上がったらパンの価格が上がり、エネルギー資源の価格が上がったら電気代が上がるように、事業者は、さまざまな経済状況を鑑み、事業や生活のためにどれくらいの利益を手元に残す必要があるかを考えながら値付けしています。

私たちフリーランスの報酬も同じです。取引を継続するためには、適正な報酬をいただかなければなりません。

フリーランス全体の報酬適正化には、多くのステークホルダーが一丸となって取り組む必要があります。

そのため、フリーランス協会では、報酬値上げを頑張りたいフリーランスや、フリーランスの報酬適正化を応援したい企業・団体等に、幅広く啓発キャンペーンへの賛同を呼びかけ、フリーランスの報酬適正化の機運醸成を目指しています。また、法令違反防止とフリーランスの報酬適正化のため、さらなる取組みを政府に求めて参ります。

インボイス2％～アクションとは

インボイス2%～アクションは、新たに課税事業者になることを選択するフリーランスが少なくとも2%以上の価格交渉に挑戦できるよう（または免税事業者が報酬を維持したまま取引継続できるよう）後押しするものです。

　*「2%」は、インボイス負担軽減措置の2割特例適用時に、免税事業者がインボイス発行事業者になることを選択した場合に、売上に対して新たに納めることとなる消費税額の割合（参考：財務省HP）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html

本キャンペーンでは、趣旨に賛同するフリーランスやフリーランスと取引する事業者が、例えば下記のようなアクションを行うことを応援します。

＜フリーランスのアクション例＞

・取引先に対し、報酬適正化に向けた価格交渉に挑戦する

・取引先に対し、免税事業者のままでの取引継続を交渉する

＜フリーランスとの取引を行う企業、または取引仲介を行う仲介事業者のアクション例＞

・免税事業者のフリーランスも報酬据え置きで取引継続する

・新たに課税事業者に転換するフリーランスの報酬を値上げする（少なくとも2％以上）

・ステークホルダーに対し、インボイス制度によるフリーランスへの影響について配慮を促す　　など

※アクション例はあくまで原則・例示であり、本キャンペーンへの賛同は必ずしもこれらのアクションを強要するものではありません。

※賛同企業がいかなる方針を採用した場合においても、一部の個別契約において例外が生じる可能性を否定するものではありません。

インボイス2％～アクション賛同企業・団体一覧（2023.2.17現在）

株式会社クオリティ・オブ・ライフ、TATEU事業協同組合、株式会社ヒューマン・コネクト、

株式会社ビーブレイクシステムズ、株式会社PE-BANK、株式会社マイナビ、株式会社Waris

インボイス2％～アクションへの賛同方法

フリーランスの報酬適正化に一丸となって取り組むシンボルとして、ロゴマークとハッシュタグを設定しました。

キャンペーン趣旨にご賛同いただける方は、フリーランスの報酬適正化に関する啓発や情報提供を行う際に、ご自身のSNSやホームページ等で、ロゴマークやハッシュタグを掲示してください。

＜ロゴマーク（2種）＞

※参加者は、本キャンペーンへの賛同を表明することにより、ロゴマークの使用権を獲得することができます。
　ロゴマークの著作権は当協会に帰属しますので、ロゴマークの変更、改ざん、商業的利用はできません。

＜ハッシュタグ＞

#インボイス2パーアクション

#自分のために　#業界のために　#みんなで考え動こう　#フリーランス報酬適正化　など