【今週の用語集「事業使用割合」】

自宅を仕事場として使用している場合、「事業使用割合」として賃料や住宅ローンの一部を経費計上することができます。
不要な支出を抑え、節税にも役立つ方法ですので、ぜひ頭に入れておきましょう。

事業使用割合を決めるうえでは、現在住んでいる自宅のうち、床面積から全体の何割を仕事で使用しているのかを算出するのが一般的な方法。
例えば100平米の自宅で25平米の部屋を1つ仕事専用にしているのなら、賃料や住宅ローンの1/4を経費計上できるというものです。
尚、ここでトイレのように仕事とプライベートで共用する部分についても、按分によって一部を経費計上することができます。

ただし1つ、住宅ローンを支払っている方は注意が必要です。
事業使用割合を経費計上する場合、その分は住宅ローン控除が受けられません。
住宅ローン控除を受けるべきか、それとも事業使用割合で経費計上すべきか…
悩ましいところですが、これはローンの金額等によって異なりますので、必要に応じて税理士など専門家に相談してみましょう。

尚、これと同様に、通信・光熱費なども事業使用割合を経費化できます。
もし自宅で仕事をされているのであれば、一度支出を見直してみてください。