【新型コロナ関連】アーティスト・イベント主催者に朗報！チケット返金の寄付金控除が可能に

2月26日に大規模イベント自粛要請が出て以来、ライブやコンサート、スポーツなどのイベントに関わる仕事をしている方々に甚大な影響が出ています。

3つの密（換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面）を避けるという自粛対象の定義がなされた後も、参加者やファンの感染リスクを考えると、殆どのイベントは中止・延期となっており、緊急事態宣言の発令を受けてますます厳しい状況になっています。

そこで、文化庁とスポーツ庁は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止・延期・規模縮小された文化芸術・スポーツイベントを幅広く対象として、チケットの払戻しを受けない（放棄する）ことを選択されたチケット購入者が、その金額分を「寄附」と見なし、税優遇（寄附金控除）を受けられる新たな制度を創設しました。この制度による優遇の対象となるチケット代金は、一人当たり年間合計20万円までです。

文化芸術・スポーツイベント開催の現場には、多くのフリーランスが関わっています。イベントをプロデュースする主催者がフリーランスのこともあれば、アーティストやパフォーマー、スタッフも多くがフリーランスです。チケット購入者に全額返金を迫られると事業収益がゼロになり、事前にかかった莫大な経費を損益として抱え込むことになり、アーティストや関係者への報酬支払いができなくなってしまいます。

しかし、この制度があれば、チケット購入者であるファンの皆さんが、アーティストやアスリート、チームへの応援の気持ちを、チケットの払い戻し辞退というかたちで示すことが可能です。グッドアイディアですね！

自分が主催しているイベントが該当するかも？という方は、ぜひ、こちらのパンフレットをご確認ください。申請手続き等は、詳細が固まり次第、文化庁の文化芸術関係者向け支援情報ページ、スポーツ庁のスポーツ団体・個人向け支援情報ページにてお知らせされる予定です。（速やかに本記事もアップデートします）

不特定多数を対象としていない会員限定イベントや、そもそも払戻しが受けられないイベントなど、残念ながら本制度が活用できないイベント関係者の方は、その他の支援策もご確認ください。

また、文化庁・スポーツ庁では、アフターコロナのイベント開催が可能になったタイミングに向けても、様々な支援策パッケージを準備していますので、併せてご確認ください。