企業との取引トラブルで「ムムッ!」と思ったら、相談窓口へ!

「納品後60日がたっているのに、まだ報酬が振り込まれない」
「消費税分の上乗せが認められず、税込扱いにさせられた!」
「納品後、先方の都合で企画が中止になったにもかかわらず、報酬未払いの憂き目に……」

企業との取引で悔しい思いをした体験談は、まさに「フリーランスあるある」。
不利な条件での単価設定や、タイトなスケジュールでの納品、発注内容からの大幅な工数増加などなど、フリーランスが集まれば、さまざまなトラブル談で盛り上がるのも毎度おなじみ……!
けれど、当然ながら「話のネタ」にしているだけでは、問題は解決しません。

1日限りの「フリーランスの駆け込み寺」で、困りごとを直接相談しよう!

フリーランスとなったらぜひ覚えておきたいのが、いざというときの駆け込み寺。
7月11日(木)には、弁護士による1日限りの無料相談ダイヤルが開設されます。トラブルの渦中にいる方は、ぜひこの機会に相談してみてはいかがでしょうか?

協会の政策提言プロジェクトでもお世話になっている、第二東京弁護士会が「フリーランス110番」として無料の弁護士電話相談を実施します!
「仕事の内容に関してもめている」「報酬を支払ってもらえない」「作業内容を一方的に変更された」「取引先からセクハラ・パワハラにあっている」など、お困りごとを抱えているフリーランスの方はお気軽にお電話ください。
1日限りで、弁護士さんたちが無料で相談に乗ってくれます!

7月11日(木)12:00〜18:00 1日限りの弁護士による無料相談ダイヤル開設!
フリーダイヤル/フリーランス110番: 0120-192-110

また、経済産業省が発表した『アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン』
には企業とのトラブル時に相談できる窓口の一覧が掲載されています。
アニメーション業界に限らず、すべてのフリーランスにとって心強い一覧です。

ということで、今回、一覧を抜粋して以下にまとめました。お住まいの地域の駆け込み寺、ぜひスマホに登録を♪

全国のフリーランス駆け込み寺リスト

全国を管轄する中小企業庁と、全国9つの経済産業局に相談窓口が開設されています。
また独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法などを管轄する、公正取引委員会にも相談、申告が可能です。
下請法についての相談や問い合わせ、企業から違法な要求を受けたり、不当な取引を強いられた場合の申告などは、まずは企業の所在地を管轄する行政機関へ連絡してみましょう。

◆中小企業庁、経済産業省経済産業局

名称・所在地・電話番号管轄地域
中小企業庁 事業環境部取引課

〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1

tel: 03-3501-1511(代表)03-3501-1669(直通)

全国
北海道経済産業局 産業部中小企業課

〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎

tel: 011-709-2311(代表)011-709-1783(直通)

北海道
東北経済産業局 産業部中小企業課

〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎

tel: 022-263-1111(代表)022-221-4922(直通)

青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県
関東経済産業局 産業中小企業課

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

tel: 048-601-1200(代表)048-600-0231(直通)

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都、神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県
中部経済産業局 産業部中小企業課

 〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 

 tel: 052-951-2748(代表) 

愛知県・岐阜県・三重県 ・富山県・石川県
近畿経済産業局 産業部中小企業課 

〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44

 tel: 06-6966-6000(代表)06-6966-6023(直通)

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・ 和歌山県
中国経済産業局 産業部中小企業課 

〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 

tel: 082-224-5615(代表)082-224-5661(直通)

岡山県・広島県・鳥取県・島根県・山口県
四国経済産業局 産業部中小企業課 

〒760-8512 香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎 

tel: 087-811-8900(代表)087-811-8529(直通)

香川県・徳島県・愛媛県・高知県 
九州経済産業局 産業部中小企業課 

〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1

tel: 092-482-5447(代表)

福岡県・佐賀県・熊本県・ 長崎県・大分県・宮崎県 ・鹿児島県
沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 

〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 

tel: 098-866-1755(直通)098-860-3710(直通)

沖縄県

◆公正取引委員会

名称・所在地・電話番号管轄地域
公正取引委員会事務局 経済取引局取引部企業取引課 

 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟  

(相談関係)企業取引課 tel: 03-3581-3375  

(申告関係)下請取引調査室 tel: 03-3581-5471

全国
北海道事務所 下請課 

〒060-0042 札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎5階 

tel: 011-231-6300(代)

北海道
東北事務所 下請課 

〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎8F 

tel: 022-225-8420(直)

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 
中部事務所 下請課 

〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館3階

tel: 052-961-9424(直) 

富山県・石川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
近畿中国四国事務所 下請課 

〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館10階 

tel: 06-6941-2176(直)

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
近畿中国四国事務所中国支所 下請課 

〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館10階 tel: 082-228-1501(代)

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
近畿中国四国事務所四国支所 下請課 

〒760-0068 高松市松島町1-17-33 高松第2地方合同庁舎5階 

tel: 087-834-1441(代)

徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州事務所 下請課 

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館2階 

tel: 092-431-6032(直)

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県 
内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室 

〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館6階 

tel: 098-866-0049

沖縄県

公正取引委員会は、電子窓口も設けています。
http://www.jftc.go.jp/denshimadoguchi.html
下請法違反被疑事実についての申告窓口が設置されています。質問・相談については各地方の事務所へお問い合わせを。

ベネフィットプランにもお役立ちサービスあり!

フリーランス協会の会員であれば、初回無料や割引価格にて、法務系の相談サービスを利用できます。
用途に合わせて、ご活用ください!

ココナラ法律相談

契約トラブルを初回無料で、面談等にて相談可能です。
首都圏、大阪、愛知など多数の地域で弁護士掲載中。
◆ よくある相談例
「受託拡大に伴い顧問弁護士を検討中。費用相場を聞きたい」
「契約した提供要件を超えた納品物を要求されて困っている」
「請求の未払いを回収したいけど可能ですか?」

AI契約書リスク判定サービス「AI-CON」

AI を利用した契約書リスク判定サービスが割引価格でご利用頂けます。
契約書リスク判定1通(通常10,000円)⇒ 5,000円
弁護士に依頼すると数万~十万円程度かかるところを、格安でかつ精度の高いレビュー結果が得られます!

◆ 対応契約書
業務委託契約、NDA、投資契約、アドバイザリー、システム開発・保守、コンテンツ制作、人材紹介、オフィス賃貸借、広告代理店、SaaS利用規約、販売代理店、ライセンス、製造委託

契約書ドラフトダウンロードサービス「AI-CONドラフト」

経験豊富な弁護士が監修した17類型(開発業務委託、NDA、システム保守・運用など)の契約書のドラフトを無料でダウンロード出来ます!
また 各契約書類型に対して、「委託者有利」「中間」「受託者有利」など立場に応じた契約書が用意されています。

◆ DL出来る契約書一覧
NDA、開発業務委託、システム等保守運用、コンサルティング・アドバイザリー、コンテンツ制作、ライセンス、販売店、販売代理店(取次型)、売買契約、投資契約、サービス利用規約、プライバシーポリシー、創業者株主間契約、株式譲渡、雇用契約、入社時誓約書、退社時誓約書。
さらに、NDA、開発業務委託、システム等保守運用、コンサルティング・アドバイザリー、コンテンツ制作については、いくつかの質問に答えるだけで自社にあった契約書を簡単に作成できるAIによる自動生成機能にも対応!

・田島・寺西法律事務所
独立・起業の際に問題となる「退任・退職後の競業避止義務違反」に関する法律相談が、初回無料

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