【新型コロナ関連・追記あり】最大80万円が無利子・保証人無しで貸付可能に(償還免除あり)

※3/28、3/31追記しました。※3/18夜の拡充策を受け、ブログタイトル、内容を更新しました。

3月25日より、お住まいの市町村社会福祉協議会で、生活福祉資金貸付制度の申込受付が開始されます!

休業向けの「緊急小口資金」、失業向けの「総合支援資金」の2種類がありますが、併用することで最大80万円が無利子・保証人無しで貸付可能です。
緊急小口資金20万円×1ヶ月+ 総合支援資金20万円(2人以上の世帯の場合)×3ヶ月=最大4ヶ月80万円

基本的には「貸付」ですが、今回の特例措置では、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は、「償還を免除」することができます。(困窮世帯にとっては実質的な給付措置となります)

ぜひお気軽にご相談ください。

▼緊急小口資金等の特例貸付の詳細
パンフレット:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

3/28追記:SNS等で、窓口で「償還免除など聞いていない」と断られたという話が出ています。せっかく書類を揃えて、藁にもすがる思いで足を運んだのに、冷たい対応をされてしまった方のお気持ちを考えると胸が痛みます。

すぐに厚生労働省の担当課に、社会福祉協議会の現場レベルへの周知徹底をお願いし、「本制度のチラシに、償還免除の旨を明記してリバイスし、都道府県社協に対して再周知するなど対応を進める。現場でしっかりとした対応がなされるように丁寧に取組を進めていきたい」との回答を頂いています。社会福祉協議会も問合せが殺到しパンクしており、制度をよく理解していない担当者が応援に入っているのかもしれません。一日も早く、情報が周知徹底されることを願っています。

また、当然ながら、休業者向けの緊急小口資金と、失業者向けの総合支援資金を同時に利用することはできません。まず、緊急小口資金を使い、その後も収入の減少が続いて失業状態となった場合に総合支援資金を使う形で、月額20万円×4ヶ月=最大80万円の貸付が可能、という意味です。もしかしてバナーだけを見て誤解されていた方がいらっしゃったら、お詫び申し上げます。

なお、個人事業主に限らず、開業届を出していないフリーランスも対象となりますし、緊急小口資金は、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

具体的なQ&Aは、厚労省が自治体に周知しているこちらの事務連絡もご参照ください。
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集(vol.6)

3/31追記:本ブログの掲載情報は、すべて厚労省から情報提供を受けて書いており、特例措置の担当者による確認済みですので、間違いはありません。しかし、まだまだ社協窓口の現場で、特例措置が理解浸透できていないようです。

本日も、社協窓口で、総合支援金は離職票が無いと申請出来ないと言われたというコメントを頂きました。厚労省に確認したところ、以下の回答をいただいています。
———–
個人事業主である方など、離職票がない場合は、個人事業の廃業届(写)によることが可能です。
個人事業の開業届を出していないフリーランスの方の場合には、収入減少の状態から「廃業」である状態を確認させていただく必要があり、預金通帳等を持ってきていただくことが考えられます。
追ってQ&Aで自治体に示し、対応を徹底します。
———–

門前払いのような心無い対応を受けてしまっている方もいらっしゃるようですが、諦めずに、厚労省の担当課に確認するよう依頼するか、このブログを見せてください。

緊急小口資金(休業された方向け)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、緊急小口資金の対象となります
■貸付上限額
・学校等の休業等、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
■据置期間
1年以内
■償還期限
2年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要

総合支援資金(失業された方等向け

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
■貸付上限額
・(2人以上)月20万円以内
・(単身) 月15万円以内
貸付期間:原則3月以内 (最大60万円)
■据置期間
1年以内
■償還期限
10年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要

▼お問合せ先

本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にてお受けしております。
(市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。)

▼その他の支援策

現在打ち出されているフリーランス支援策です。ぜひご確認ください。

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