【エンジニア等の皆様へ】ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書が公開されました

公正取引委員会が、2022年1月17日から2月13日に実施していた「ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査」の調査結果が公開されました。

(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書(概要)
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書(本体)

調査にあたっては、フリーランス協会でも調査設計やヒアリングでの協力を行ったほか、会員・フォロワーの皆様にも回答協力のお願いをしていましたが、お陰様で合計2,540名の回答が集まったそうです。ご回答くださった皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。

詳細はぜひ調査報告書(本体)をご覧いただければと思いますが、実態調査の結果、「下請け代金にまつわる下流しわ寄せ型の問題」や「不当な給付内容の変更・やり直し」、「中抜き事業者による多重下請け構造の多層化」、そしてその結果としての「下請法違反行為」や「優越的地位の乱用として問題となるケース」が発生していることが浮き彫りになりました。

そういった実態を踏まえて、公正取引委員会は、今後の対応として3つの提言を掲げています。
①多重下請構造下で生じる問題への対応強化
②不当なしわ寄せ防止に向けた普及啓発活動の対応強化
③複雑な取引関係における優越的地位の濫用に関する対応強化

こうした対策が今後着実になされ、エンジニア、ITコンサルタント、CGデザイナー、Webプランナーなど、ソフトウェア業に関連するお仕事をされている皆さんが安心して、適正報酬を得られるようになることを願っております。

現在、契約条件明示を義務付けるフリーランス新法の立法に向けた動きもありますが、ソフトウェア業界はもちろん、それ以外のすべての職種のフリーランスにとって働きやすい環境整備を目指し、引き続きフリーランス協会は尽力してまいります。

いつも応援してくださり、我々の活動を支えてくださっている一般会員の皆さん、ありがとうございます。そして、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

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