こんにちは、ヒラマリです。だいぶ秋らしくなってきましたね。

あっという間に9月も終わり、いよいよ10月。インボイス制度の施行です。
（ちなみに、10月からはステマが景表法違反になるという変化も。関係者は要チェックです）

2016年に軽減税率制度と併せてインボイスの導入が決定して以降、実に7年間もの時間があったわけですが、制度の難解さや政府広報の遅れから、認知や理解が進まず、今なお混乱が続いています。

そんな折、公明党の税制調査会が「インボイス2%～アクション」に関心をお持ちくださり、9月28日にフリーランスの不安やインボイス制度の本質的問題、価格転嫁の重要性と後押しの必要性について、お話しして参りました。

フリーランス協会では、今年2月から、報酬適正化を訴える「インボイス2%～アクション」キャンペーンを展開してきました。課税事業者転換したフリーランスが、少なくとも2%以上の値上げ（価格転嫁）をできるよう応援しようという趣旨です。同時に、免税事業者のままでいることを選択したフリーランスでも、不当に報酬を減らすことなく取引継続する企業を奨励しようという意図もありました。

「インボイス2%～アクション」では、主に仲介事業者に対する働きかけを行って参りました。日本中の個別の発注者に働きかけをしていくことは難しくても、数多のフリーランス取引に介在している仲介事業者の中で、フリーランスに負担を強いないというスタンダードが作れればインパクトが大きいと考えたからです。

プレスリリースに社名を出した企業・出せなかった企業の両方ありましたが、実際には多くのフリーランス仲介事業者がキャンペーンに賛同し、フリーランスにしわ寄せがいかないよう、課税事業者転換したフリーランスの報酬値上げ支援や、免税事業者との報酬据え置きでの取引継続という方針を出してくれています。

しかし、世の中は仲介事業者を介さない直接取引の方が大多数です。フリーランス・トラブル110番では、「課税事業者転換を要請されたのに値上げに応じてくれない」「インボイス制度を理由に2%の値下げを通告された」といった相談が今月になって激増しているそうです。

小規模事業者である免税事業者が安心してインボイス登録を行うためには、消費税相当額をしっかり買い手に価格転嫁できることが何より重要です。

政府は制度の施行を目前にしてインボイス閣僚会議を開くなど、対応が後手になっている感は否めませんが、インボイス制度のしわ寄せでフリーランスや小規模事業者が買いたたかれたり、仕事を失ったりすることを防ぐため、政府には、インボイス施行とセットで価格転嫁のサポートを行うことを、今後も強く求めてまいりたいと思います！

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