公正取引委員会が、2022年1月17日から2月13日に実施していた「ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査」の調査結果が公開されました。

（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要）
（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（本体）

調査にあたっては、フリーランス協会でも調査設計やヒアリングでの協力を行ったほか、会員・フォロワーの皆様にも回答協力のお願いをしていましたが、お陰様で合計2,540名の回答が集まったそうです。ご回答くださった皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。

詳細はぜひ調査報告書（本体）をご覧いただければと思いますが、実態調査の結果、「下請け代金にまつわる下流しわ寄せ型の問題」や「不当な給付内容の変更・やり直し」、「中抜き事業者による多重下請け構造の多層化」、そしてその結果としての「下請法違反行為」や「優越的地位の乱用として問題となるケース」が発生していることが浮き彫りになりました。

そういった実態を踏まえて、公正取引委員会は、今後の対応として3つの提言を掲げています。
①多重下請構造下で生じる問題への対応強化
②不当なしわ寄せ防止に向けた普及啓発活動の対応強化
③複雑な取引関係における優越的地位の濫用に関する対応強化

こうした対策が今後着実になされ、エンジニア、ITコンサルタント、CGデザイナー、Webプランナーなど、ソフトウェア業に関連するお仕事をされている皆さんが安心して、適正報酬を得られるようになることを願っております。

現在、契約条件明示を義務付けるフリーランス新法の立法に向けた動きもありますが、ソフトウェア業界はもちろん、それ以外のすべての職種のフリーランスにとって働きやすい環境整備を目指し、引き続きフリーランス協会は尽力してまいります。

いつも応援してくださり、我々の活動を支えてくださっている一般会員の皆さん、ありがとうございます。そして、これからもどうぞよろしくお願いいたします。