3月18日、厚生労働省が、社会保険料削減スキーム（いわゆる「国保逃れ」）に関して、フリーランス・個人事業主等に係る健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取扱いを明確化しました。

万が一、該当する可能性のある方は、内容をご確認のうえご留意ください。

厚生労働省の通知

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001675920.pdf

参考：フリーランスの社会保険に関する意識調査

2025年12月25日に当協会が公開した「フリーランスの社会保険に関する意識調査2025」にでは、社会保険料削減ビジネスについて、8割が「問題だと思う」と回答していました。

ただ、こうした社会保険料引き下げノウハウ・ビジネスが横行する背景には、社会保険に対するフリーランスの切実な不安が拡がっていることがうかがえます。

労使折半がなく、元来会社員よりも高額の社会保険料を支払っているフリーランスですが、保険料負担増が生活を圧迫する一方で、その保障や給付は会社員と比べると、極めて脆弱と言わざるを得ません。

脱法スキームを取り締まるだけでなく、その背景にあるフリーランスの不安を解消する方向に議論が進むことを願っています。