【イベントレポート】フリーランスを法律で保護って本当ですか?

2018年5月22日、Business Insider Japanさんとともに、協会主催でフリーランスと法整備をめぐる動きについて考えるイベントを開催いたしました。

イベントの模様はFacebookでライブ配信したので動画でもご覧いただけますが、簡単にレポートをお伝えします。

冒頭の挨拶後はまず、公正取引委員会 経済調査室長 山本大輔さんより、人材と競争政策に関する検討会の報告書説明会の内容をベースに、フリーランスの実態はどのようなものか、そして今後独占禁止法の法改正はどのような方向で動こうとしているのかという話がありました。

続いて厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課 永倉真紀さんより、2018年3月に発表された「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書をベースに、現状と今後の方向性の説明がありました。

厚生労働省、公正取引委員会共に海外の事例を引き合いに出し、どちらの組織も「日本も、検討を進める必要がある」と認識されています。

フリーランスを活用したい企業、企業と協業するフリーランスの双方が幸せになる法整備への健全な議論を推進するため、イベント後半ではBusiness Insider Japan統括編集長 浜田敬子さんがモデレーターとなり、「フリーランスに必要な保護ってどんな保護?」と題して4名のフリーランスをスピーカーに迎えてパネルトークを行いました。

パネルトークの内容はこちらの記事をどうぞ!

また、イベント開催中に、Facebookページのアンケート機能で、フリーランスにどんな保護が必要だと思うかをリアルタイム投票してもらいました。
イベント終了時点での投票結果は、上位から、

– フリーランスのための健康保険 65
– 出産・育児・介護などのセーフティネット 53
– 契約内容の決定・変更・終了ルールの明確化 50
– 契約条件の明示 30
– トラブルの相談窓口 28
– 労災保険 25
– 厚生年金 25
– ジョブマッチング機関 22
– スキルアップ/キャリアアップ支援・助成 18
– 契約の履行確保 14
– 失業保険 16
– ハラスメントの防止 13
– 最低報酬 12
– 労働時間規制 8

となりました。(数字は得票数)

編集部より

フリーランスやパラレルワーカーが増え、日本でも法整備や条例の導入が期待されています。

例えば、ニューヨークにはフリーランスで働く人々の報酬を守る条例があります。ドイツはフリーランスに対してビザを発行するなど、他国からドイツに移住するフリーランスへの法律が定められています。

1人でも多くのフリーランスがのびのびと働ける環境が整い、企業と協業できれば、日本の経済にもますます貢献できるのではないでしょうか。

今回のイベントでは、Facebookでリアルタイム中継を行いました。私たちフリーランス協会は今後も、フリーランス・パラレルキャリアが活躍しやすい環境づくりに少しでも役立つ情報発信や、参加しやすいイベント開催に力を入れていきます。

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