フェーズは変わった。要請から、制度設計へ

先週金曜の日本記者クラブでの会見をYoutubeにアップいただきました。現在、打ち出されている緊急支援策も、詳しく解説しています。

3月頭、行政だけではどうにもならない(既存の法制度の修正ではどうにもならない)こともあるので、緊急要請でトップダウンの政治判断を求めました。

多くの方がSNSでの拡散や署名にご協力くださり、多くのメディアが報道してくださったお陰で、休校理由の休業補償や、さらなる制度設計に向けた大臣ヒアリングの開催等の政治判断が下りました。本当にありがとうございます!

そして現在は

・与党や官僚に、支援策を実現するための制度設計に集中してもらい、速やかに次なる支援策を打ち出すこと

・既に打ち出された支援策を困っているフリーランスや自営業者に届けること

が何より大事なフェーズになりました。

フリーランスを救いたい気持ちは、これまで3年にわたり、フリーランスの支援や保護に苦心してきた行政現場の担当者も、我々当事者と共通の想いだと、ひしひしと感じています。

フリーランスが多様過ぎて捕捉できていないために、制度設計は一筋縄ではいかない。しかし、何とか支援するのだ、という気概も感じます。(上から目線ぽかったらすみません)

会社員より検討に時間がかかっているけど、決して見捨てているわけではないよ、ということを我々フリーランスの仲間はもちろん、メディアや野党議員の皆様にも知って頂けたらなと。会見は、そんな想いを込めて話しました。

本来、制度設計に注力していただきたい官僚の時間が、野党からの追及の国会対応や、呼び出しレクに奪われてしまっている状況がもどかしいです。

正解の見えない緊急事態の中で、官僚は不眠不休で働いています。彼らが倒れたら、収まる緊急事態も収まらないのではないかと、ハラハラしています。(そして、近年、国家公務員の採用や定着が問題となっていますが、今回を機に官僚になりたい優秀な人がますます減ってしまうのではないかと、そうしたら日本はどうなるのかと、勝手に老婆心を募らせています。)

制度設計に奔走する官僚たちの時間を電話問合せ等でなるべく奪わないということも、私たちが一人ひとりができることだと思いますので、フリーランス協会ができることとして、できるだけ誰にとっても分かりやすいように(行政の公表資料は超絶分かりにくいですからね笑)、支援策の情報を噛み砕いて発信するお手伝いを、微力ながらやっていきたいと思います。

そして、休業を余儀なくされている職種の方々への給付型支援等は、引き続き求めてまいります。

蛇足ですが、個人的には下記の3点が揃えば、給付型支援も実現できないかなとぼんやり考えています。もしくは、3は不要として、1と2で現在も開業の実態がある対象職種だと分かる方は最低賃金ベースで一律給付とするのも一案かと思います。

1)対象職種であることが分かる書類(開業届、登記書類、契約書など。※ホームページや名刺は5分で作れるので信頼性に欠ける)

2)2020年2月、3月以降の稼働を証明する書類(契約書、発注書、メールやチャットの履歴、パンフレット、台本、シフト表など。※昨年の確定申告実績だけでは、現在働いていることの証明にはならないため)

3)適正な補償額を算出するための書類(2019年の確定申告実績。年間所得を12か月で割って月額平均を出す。※売上ではなく所得ベースにすると、事務所経費などの固定費がカバーできないがそこは他の貸付制度や融資で補完してもらう)

コロナさえなければ本来もらうはずだった報酬と同じ水準の補償を求める声も届いています。しかし、今辛いのはフリーランスだけではありません。日本中、世界中から悲鳴が聞こえます。まずは一人ひとりが健康でいられること、子どもたちの笑顔を守れることを優先し、生きていられることに感謝して、あとは痛み分けしましょう。働ける人は頑張って働いて、返済したり、納税したりしましょう。
人類みんなで乗り越えましょう!

会見資料PDFはこちら、日本記者クラブの報告記事はこちら

現在打ち出されているフリーランス支援策もぜひご確認ください

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