4月24日金曜日、代表理事　平田麻莉によるオンライン解説イベント『全部見せます！解説します！ 新型コロナ関連のフリーランス支援解説LIVE』をzoom開催しました。申込時点で550名もの方にお申込みいただき、当日も400名以上の方にご参加いただく大イベントとなりました！！

イベント内で使用した資料はこちらからご覧いただけます。

現在、色々な省庁が多くのフリーランス向け支援策を打ち出しております。

そんなたくさんの支援策の中でも、関心度の高かった支援策についてPICK UPしてイベント内で解説いたしました！　

＜みんなが気になる支援策PICK UP＞※表内の支援策をクリックしていただくと各施策の詳細ページに飛ぶことができます。

皆様から頂いた支援策についてのQ＆Aをご紹介します！イベント内で紹介しきれなかったご質問についても掲載しております。

＜持続化給付金＞

以下のQ&Aも含めた詳細の解説記事がありますので、ぜひご覧ください。

Q.　減収証明方法は？契約書がない！現金でやり取りしている。
A.　契約書を結んでもらえていない方、現金支払いの方もご安心ください。2019年（法人の場合は申請日を基準として前年度）の確定申告をしていれば大丈夫です。減収月の事業収入の証明は、各自が使用している帳簿や通帳等で行います。（帳簿の形式は問いません）

Q.　仕事のキャンセルではなく、依頼自体されなくなった。仕事がなくなったことが証明できない場合は？
A.　前年に事業収入（売上）があったことを証明でき、現在の開店休業状態も帳簿等で示せれば問題ありません。

Q.　前年度総売上（事業収入）とは？
A.　経費を差し引く前の純粋な売上を指します。純粋売上で50％減収していたら対象になります。

Q.　会社員の副業で事業収入と給与所得がある場合は？両方を足した金額で計算するの？
A.　持続化給付金はあくまで事業継続のための資金なので、給与所得は関係なく、事業収入が減収しているかどうかを見ます。

Q.　提出書類フォーマットは？（スムーズな方法は？）
A.　確定申告されている方が前提ですので、前年度分は確定申告書控え（税務署の受領印が必要）をそのまま提出いただければOKです。
　　※e-TAXの場合も、確定申告の控え（PDF）をダウンロードできます

Q.　収入変動が大きくて…昨年の今時点の売上が少ない！
A.　季節変動、開業後間もない方も救えるように、数か月をひとまとめにするなど考慮いただけるようにお願いしております。

Q.　開業届を出す直前にこのような状況に。フリーランスとして支援を受けられるのか
A.　開業届未提出でも、確定申告さえしていれば大丈夫です。2019年分の確定申告がまだの方は、今からでも可能ですので是非おこなってください。

Q.　開業後1年未満の人、開業が2020年の人は支援が受けられますか？
A. 　開業後1年未満の方でも、昨年確定申告をしていれば対象となります。開業が今年の方につきましては残念ながら、完全に自己申告のみとなってしまうため、不正受給を防ぐ観点から難しいと思われます…。しかし、持続化給付金以外にも、実質的な給付措置である生活福祉資金貸付制度や無利子無担保の融資など、様々な施策がありますので、そちらを活用いただければと思います。

Q.　給付金は課税対象？
A.　事業収入扱いを想定しているので、経費を差し引いた残りは課税対象となる見込みです。

Q.　申請期限は？
A.　申請が、令和2年1月～12月までの間の任意の月となっているので、少なくとも年末までは申請できます。もう少し先に更なる減少が予想される場合は、少し様子を見てから申請する方が良いかもしれません。

Q.　昨年の夏頃からやっと売上が上がってきたタイミングでのコロナウイルスの影響で仕事がほぼなくなってしまいました。昨年の今頃はほぼ売上がない状態なので昨年の売上と比べてしまうと助成金はどう考えても受け取れません。何か対策はありますか？
A .　昨年の途中で開業した方や、収入に季節変動がある方などもきちんと救えるように、制度設計をお願いしています。詳細は4月27日週に公表されます。

Q.　年金・障害年金を受け取っていても対象となるか。
A.　事業収入があり、給付条件を満たしていれば対象になります。

Q.　複数の給付や融資を受けることは可能かどうか。
A.　様々な支援策は、目的や対象が異なり、併用前提で設計されているので可能です。ご自身に当てはまる支援策をご活用いただければと思います。

Q.　働いているスタッフそれぞれが申請して良いか？
A.　持続化給付金は、中小法人や、個人事業主等のための制度です。もしスタッフと仰っているのが業務委託の方で支給要件を満たしていれば、ご本人が申請することになります。スタッフが、アルバイトやパート、社員といった雇用人材を意味している場合は、持続化給付金は対象外となります。雇用保険を納める雇用保険適用事業者で、スタッフが雇用保険被保険者であれば、雇用調整助成金の対象になり得るので条件をご確認下さい。

Q.　扶養内でも申請できますか？
A. 　事業収入があり、支給要件を満たしていれば対象となります。

Q.　申請する場所は確定申告を提出している地域でしょうか？
A.　Web申請となりますので、申請場所は問いません。Web申請が難しい方は、お住まいの自治体に完全予約制の申請支援窓口が設置される予定なので、ご確認ください。

Q.　持続化給付金の減収月の12ヶ月分、この12か月というのは、コロナが半年で収束したとしても×12か月いただけるんですか？
A.　はい、感染症の収束タイミングによって、ルールが変更になるということはありません。

Q.　最大3000万円の融資は、条件に当てはまっている場合にNGになることはありますか？あればどんな理由でしょうか？また、「上限3000万円」となっていますが、何により金額は決まりますでしょうか？
A.　事業計画に基づき、公庫によって審査が行われます。希望金額が満額引き出せるかどうかは、審査結果によりますが、フリーランスの場合は事業資金と生活資金の差が曖昧であるため、公庫は生活資金も含めた資金繰りについて真摯かつ柔軟に対応する姿勢と聞いています。

Q.　日本金融公庫の借入は開業届未提出でも対象になるか。白色申告はしています。
A.　開業届未提出でも「ご商売の概要」という用紙に記入をすれば対象となります。白色申告でも大丈夫です。詳細はこちらをご確認ください。 

＜住居確保給付金＞

Q.　今の仕事を変えずに仕事が増えるのを待つまでの間の給付は可能なのでしょうか。
A.　給付要件チェックリストに該当すれば給付対象となる可能性があります。

＜緊急小口資金、総合支援資金＞

Q.　二社で仕事をしていて、一社解雇、もう一社は減収の場合、失業で申請できますか？
A.　１社の解雇が証明でき、もう一社も収入の安定の見込みが立たない場合は、対象となる可能性があります。ただしこちらの記事の通り、先に失業者向けの総合支援資金に申請してしまうと、休業者向けの緊急小口資金には申請できなくなりますのでご検討の際に注意ください。

＜ベビーシッター割引券＞

Q.　「事業主用」と「委託を受けて個人で仕事をする方向け」の二種類あるが、一人での会社形態の場合どちらで申請したら良いですか？
A.　事業主用は雇用スタッフに有給休暇を与えた事業者向けの助成金制度ですので、経営者ご自身の申請については「委託を受けて個人で仕事をする方向け」の支援金をご利用ください。※申請には発注者からの指定の内容や報酬が確認できる書類が必要です。

＜小規模事業者持続化補助金＞

Q.　申請にあたり、「売上減少証明書」が必要になったのですが、まさかのこの書類は窓口で（対面で）受け取るしかないとのこと。（しかも混むらしい）これだけ営業自粛もして、外出自粛もして、子どもも自宅保育で、そんな努力をしているのに、公共交通手段で窓口に行かないといけない矛盾を取り上げて欲しいです。
A.　中企庁に確認しましたところ、これは間違いです。売り上げ減少証明書があれば加点されるだけで、なくても申請は可能ですので、不要不急の外出はお控えください。

＜その他＞

Q.　海外でも適用になる、支援はありますか？
A.　日本で確定申告を行っていて、来年も日本で確定申告をする予定で帳簿を付けていれば、持続化給付金の対象となります。