3月は「価格交渉促進月間」です！
この時期は、経済産業大臣から企業に対し、価格交渉や、価格転嫁に積極的に対応するよう要請がなされます。そして、実際に価格交渉が受け入れられたかどうか、フリーランスを含む全国の中小企業30万社に対するアンケート調査や、下請Gメンによる重点的なヒアリングが行われます。
アンケート調査やヒアリングの結果は分析・公表される上、価格協議や価格転嫁の実施状況が良好でない個別の発注側企業の経営者に対して、「指導・助言」による注意喚起等が行われます。
参考：令和4年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223005/20221223005.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223005/20221223005-1.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202209list.pdf
あなたの価値を上げられるのは、あなた自身しかいません。この機会に、ぜひ価格交渉に挑戦してみましょう！
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2023年3月「価格交渉促進月間」について（中小企業庁より）昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。来月3月の「価格交渉促進月間」において、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。 1．概要政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。来月3月も「価格交渉促進月間」であり、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を受注側中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう取り組みます。 2．発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請経済産業大臣名で、下請中小企業振興法「振興基準」を踏まえ、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じることや、価格転嫁に積極的に御対応いただくよう要請します。 3．フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施3月以降、受注側中小企業に対し、発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、下記のフォローアップ調査を実施します。 4．フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施上記3.のフォローアップ調査結果を踏まえ、更なる価格交渉・転嫁の促進に向け、下記を実施します。 １）業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表  5．講習・研修・相談等価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施します。加えて、価格交渉・価格転嫁の状況が芳しくない業種に特化した講習会も追加で実施します。 6．発注側企業への周知上記1から4に記載の内容等について、月間開始前からあらかじめ、業界団体を通じて、発注側企業へ幅広く周知します。 関連リンク・適正取引支援サイト ・取引適正化に向けた5つの取組 ・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果 担当中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島 |
なお、フリーランス協会では、フリーランスの報酬適正化キャンペーンの一環として、「インボイス2%～アクション」を実施しています。
インボイス制度に伴い、なぜ報酬適正化が必要なのか、取引先に納得してもらうためのご参考にしていただけると幸いです。
