よくある質問 〜任意加入『収入・ケガ・介護の保険』について〜
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①所得補償の保険料は？
【回答】
保険料1万円1口で加入口数分となります。
②家族プランは所得補償も対象ですか。
【回答】
傷害補償のみ対象です。
③過去に入院していますが入れますか？
【回答】
告知書事項にて問題がなければご加入頂けます。
④所得補償は経費になりますか？
【回答】
保険の対象が事業用である保険であることが条件ですので、経費にはなりません。 詳細は最寄りの税理士にご確認ください。
⑤うつ病は補償されますか？
【回答】
所得補償では対象となっていませんが、長期所得補償（ＧＬＴＤ）では対象となります。
⑥被保険者が社会保険の場合、補償金額はどのようになりますか？
【回答】
パンフレットのあらましP16基本保障の保険金額の設定についてを参考にご加入ください。
⑦ 働けなくなったと、どのように証明するのか？
【回答】
パンフレットのあらましP31必要書類をご提出ください。
⑧海外在住でも加入可能でしょうか。
【回答】
日本国内在住の会員様とさせて頂いています。
⑨会社を退職しましたが、健康保険の任意継続被保険者ですが、所得に対する保険金額の割合は５０％以下でしょうか？
【回答】
保険金額の設定は健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮の上設定します。健康保険の任意継続の場合は傷病手当金がありませんので、支払い責任が同じである他の保険契約等が無ければ保険金額を所得の平均月間額の85％以下で設定できます。
⑩ 控除の対象となりますか？
【回答】
所得補償保険は介護医療保険料控除の対象となります。
⑪怪我や病気時は対象で出産は対象ではないのでしょうか？
【回答】
怪我や病気は対象となりますが、妊娠、出産、早産および流産は補償の対象外となります。
⑫補償を受け取ることのできる期間は、就業できない期間から7日間を引いた日数とのことですが、例えば2週間などの短期でも、保険金を頂くことは可能でしょうか。
【回答】
1か月に満たない場合も保険金の支払対象となり、1か月を30日として7日間を差し引いた日割計算にて保険金をお支払いいたします。
⑬個人事業主の場合、所得の平均月間額の85%が保険金額割合の上限だと、パンフレットに記載されていました。 この「所得の平均月間額」というのは個人事業主の場合は以下の認識で良いでしょうか？
売上(収入) − 必要経費 = 所得
【回答】
事業所得は、収入から必要経費を控除したものですが、個人事業主の場合は事業所得から「支出を免れる経費」を控除したものが所得となります。
※「支出を免れる経費」とは、その事業に要する経費（仕入、接待交際費、減価償却費、人件費、地代、家賃、光熱費、交通費等）
⑭「支出を免れる経費」の例にあげて頂いた経費は、全て必要経費に含み経費計上しているものです。必要経費に通常含まない、「支出を免れる経費」というのは他に何があるのでしょうか？
【回答】
例に上がっている経費は、通常は全て必要経費として計上されるべきものですが、「就労不能となった場合には支出を免れる経費」とされるものです。
基本的には例にあるものとなりますが、この他に想定される経費があれば、個別に確認させていただきますので、別途ご連絡ください。
⑮青色申告決算書上、以下の２つは必要経費とは別に控除扱いになっています。しかしこれらは「支出を免れる経費」には含まないものであると考えておりますが、認識あっていますでしょうか。
– 青色申告専従者給与(生計を共にしている配偶者)
– 青色申告特別控除
【回答】
ご認識のとおり、「支出を免れる経費」には含みません。
⑯フリーランスとしての所得が少なく、配偶者の扶養に入っています。家事従事者特約にて加入できますか。
【回答】
家事従事者＝主として家庭内で炊事、掃除、洗濯および育児等
行っている方となります。
フリーランス業務を主としている場合は通常の職業級別にてご加入ください。
家事従事者保険料はフリーランス会員の配偶者の方を想定しておりご本人がご加入して頂くものではありません。
⑰プロボノでも補償の対象になりますか？
【回答】
所得を得ていることが前提のためご加入いただけません。
※一般会員入会で自動付帯となる賠償責任保険については、 契約書・委託経緯が分かる書類等で業務受託が確認できることが補償対象の条件となります。（保険会社にご提出いただく場合もあります。）
【保険に関するお問い合わせ・資料請求】
https://www.freelance-jp.org/inquiries/insurance
◆情報は随時アップデートいたします◆
よくある質問～サポート編～はこちらをご覧ください。
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よくある質問～新型コロナウィルスに関する保険編～はこちらをご覧ください。
