【お知らせ】フリーランスの保活における課題解決に向け、厚労省と内閣府が全国自治体へ通知

今年3月にハフィントンポストと共催し、約80名が参加して大変盛り上がった「#フリーランスが保活に思うこと」のワークショップイベントから10ヶ月。

ハフポスト共催ワークショップ「#フリーランスが保活に思うこと」(3月)

その間フリーランス協会では、雇用関係によらない働き方を選択する人と会社員の間の不公平を生んでしまっていた制度的問題の是正と、保育の多様化を訴えてきました。具体的には、5月にフリーランスの保活経験者を対象としたアンケート調査を実施・発信したほか、厚生労働省の関係者や、与野党の議員にお時間をいただき、フリーランスの保活の実態をお伝えして参りました。そして、厚生労働省のご担当者も夏頃から度々、実際にフリーランスが自治体に提出した書類の例を見せて欲しい、モデルとなる自治体があれば教えて欲しいなどリクエストをくださり、積極的に情報収集に努めてくださいました。

例)【活動報告】待機児童対策プロジェクトに出席してきました。

民進党の待機児童撲滅プロジェクトミーティングで、山尾志桜里議員、フローレンス駒崎弘樹さんと(4月)
大沼みずほ厚労省政務官、小林史明総務省政務官と(11月)

その結果、課題認識を持ってくださった厚生労働省のご担当者の熱意と、子育て世代である若手政務官の大沼議員、小林議員の後押しのお陰もあり、平成30年4月入園の利用調整に間に合うように、全国の自治体へ、内閣府子ども・子育て本部参事官および厚生労働省子ども家庭局保育課から事務連絡を出していただきました。

事務連絡:多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて
PDFはこちら

事務連絡を通じて、政府が自治体へ呼びかけたのは、簡単にまとめると以下の5点です。

  1. 居宅内/居宅外で一律に点数差異を設けるのではなく、就労時間や就労場所、仕事の内容・性質等の実態を十分把握して判断すること
  2. 育休明け会社員を優先利用対象とする場合、育休制度を利用できない自営業者が自主休業を終了する場合も同様に取り扱うよう取り組むこと
  3. カンガルーワークなど保護者が必要に迫られてやむを得ず子どもを居宅外で保育している場合、保育できている状態であるとして一律に減点対象とするのは不適切
  4. 自営業や在宅勤務等を行っている保護者が勤務実態や給与等を報告するための書式を整備し、保活書類準備の負荷を減らすよう努めること
  5. 就労状況をはじめとする保護者の意向や状況について積極的かつ丁寧に把握し、「寄り添う支援」に取り組む自治体を支援するため、平成29年度予算において、子ども・子育て支援交付金における利用者支援事業の拡充を行っているので、引き続き積極的に活用すること

これにより、子どもを「預ける権利」、つまり認可保育園の保活における制度的問題は概ね是正されると期待しています。

協会設立から一年を待たず、このようなご対応を頂けたことに驚くとともに、とても感謝しております。
この場をお借りして、関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。

また、本件につきまして課題認識を共有し、報道してくださったメディアの皆様にも感謝しております。

▼「保活」での会社員・フリーランス間不公平を解消 保育所入所申請で厚労省が自治体に通知へ(ハフィントンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/%E2%80%A6/freelance-hokatsu_a_23317481/

▼フリーランス、「保活」で不利 厚労省が解消を要請(朝日新聞 デジタル)
https://digital.asahi.com/articles/ASKDW4Q4BKDWUTFL007.html

▼「保活」個人事業主へ差別ダメ 自治体に国要請へ(朝日新聞 朝刊)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13293524.html

▼フリーランス、「保活」平等に 厚労省が通達 (日本経済新聞  朝刊)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2520614028122017EE8000/

一方で、妊娠出産に伴い「休む権利」(産休育休制度)やその間のセーフティーネット(出産手当金、育児休業給付金、産休育休期間の社会保険料免除)は、今でも会社員だけの特権になっています。

母体保護の観点からも、雇用関係にかかわらず安心して子供を生み、育てられるような社会になると良いなと思っています。
多くの方の声を集めて、引き続き、一人ひとりが自分らしく働ける社会の実現に向けて、情報発信を続けて参ります。

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※2018.2.11追記

現在私たちは、妊娠出産に伴い「休む権利」(産休育休制度)やその間のセーフティーネット(出産手当金、育児休業給付金、産休育休期間の社会保険料免除)を求めて、Change.orgの署名キャンペーンに挑戦しています。

2月22日に、昨年末にご協力頂いた調査結果と政府への要望を、記者会見で発表します。それまでになるべく沢山の署名を集めたいと思っております。皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。詳細は、以下のChange.org記事をご覧ください。
フリーランスや経営者も妊娠・出産・育児しながら働き続けられる社会の実現を応援してください!

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