2024年7月23日掲載　｜琉球新報・琉球新報デジタル

代表理事 平田をインタビューいただきました。沖縄県南城市長のセクハラ疑惑を受けて南城市がハラスメント対策の条例を作ろうとしていることを受けて、11月1日に施行されるフリーランス法では、発注者が自治体の場合でもハラスメント相談窓口の設置や相談があった場合の迅速な事実確認などが義務付けられる点などについてコメントいたしました。

【識者談話】ハラスメント対応、国レベルの対策取り入れて　平田麻莉さん（フリーランス協会代表理事）
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3289666.html

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【掲載概要】

発行日：2024年7月23日

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