11月1日から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取 引適正化等法）、通称『フリーランス法』について、厚生労働省よりお知らせです。

フリーランス法の相談の手引き

フリーランス法に関する相談先は、違反が疑われる義務項目や相談内容により異なります。
スムーズな相談・解決のために、相談窓口一覧のチャートを参考にしましょう。

フリーランス・事業者間取引適正化等法の相談の手引き
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002024510.pdf

ハラスメント防止規定の規定例

フリーランス法の7つのルールの中でも、特に「⑥ハラスメント対策に係る体制整備」に関する問い合わせが厚生労働省に多数寄せられているそうです。
具体的に発注事業者はどのような体制整備を行う必要があるのか、厚生労働省が公開している規定例が参考になります。

ハラスメント防止規定の規定例
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002005261.pdf

偽装フリーランスにも注意！

その働き方、実際は「労働者」ではないですか？
フリーランス法は、フリーランス（事業者）の取引適正化と就業環境整備を目的としている法律ですが、書面上は「業務委託契約」を結んでいても、実際は指揮監督下で働かされていて労基署から「労働者」と認定された場合は、労働基準法等の保護が受けられます。
一部の業界・企業においては、実態として労働基準法上の「労働者」に該当する働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱われ、労働基準法等に基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されています。こちらのチェックリストも活用して、もし自身の働き方が「労働者」に該当するかもしれないと思った方は、
全国の労働基準監督署に設置されている「労働基準法等の違反に関する相談窓口」（受付時間：８時30分～17時15分、平日のみ）に相談してみましょう。

働き方の自己診断チェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/001319631.pdf

参考：労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/001319389.pdf

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