【NEWS】首相官邸でのヒアリングに参加しました。<第1回 新型コロナウィルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング>

2020年3月20日(金)

首相官邸にて開催された<第1回 新型コロナウィルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング>にて、代表理事の平田麻莉がフリーランスの置かれる現状と要望することについてお話させていただきました。

安倍内閣総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、菅内閣官房長官、西村経済財政政策担当大臣、梶山経済産業大臣、加藤厚生労働大臣をはじめ、政府関係者の皆様に真摯に耳を傾けていただき、貴重な機会をいただきましたこと感謝申し上げます。

ヒアリング開催資料

自営業者当事者として、様々な状況の個人の方、就活中の学生の方、関連団体として貸付の受付をされる社会福祉協議会の方からのお話もありました。

平田からは、自粛対象の定義明確化とエリア限定、仕事の再開の目処が立たない方々への給付型支援、個人事業主全般への住民税・社会保険料の減免などをお願いしました。

平田からの発言要旨
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・私はフリーで、広報や出版の仕事を行いつつ、フリーランス協会という非営利団体を立ち上げ、3年前から活動しております。

・フリーランス協会には、イベント自粛要請、フィットネス等の運営自粛、全国一斉休校要請という3つの政府要請によって、休業を余儀なくされているフリーランスから、270件以上のコメントや要望が寄せられております。SNSでも様々な悲鳴が散見されます。
影響を受けている職種は、フリーランス全体の割合からするとマジョリティではありませんが、当該職種の人たちは収入がゼロになる、支払済実費の損害を抱えるなど、死活問題となっています。

・フリーランスは元来ビジネスリスクを負った自営業者であり、「補償」を求めるつもりはありません。ただ、今回は自身の意思や仕事ぶりとは関係なく、感染拡大防止のために政府要請を受け入れざるを得ない状況です。
もはやビジネスリスクを超えた不可抗力で、前触れ無く仕事を断たれているため、「救済措置」が必要だと考えております。

・3月9日の朝に緊急要請を公開し、関係省庁に送付いたしました。大半は10日夜の緊急支援策の第二弾でご対応いただけた認識で、関係者の皆様のご尽力に感謝しております。
支援策は、当協会でも、2万6千人のフォロワーに対し、積極的に周知広報を行っております。緊急支援策の解説ブログは特に反響が大きく、現在も拡散され続けています。

・一方で、休業を余儀なくされているフリーランス・自営業者の中には、いつ仕事が再開できるのか先行きが見えない不安を抱えて、支援策を冷静に受け止められずパニック状態の方も少なくないと感じております。
今後何ヶ月間収入が得られない状態が続くのか分からない状態で、融資や貸付制度には踏み切れないという声もございます。

・第一にお願いしたいのは、一日でも早く、一人でも多くの人が、仕事を再開できるようにして頂くことです。
ウイルスの実態が解明できていない中で保守的にならざるを得ないことも重々理解しておりますが、諸外国や大阪などのように、自粛対象となるイベントや施設の定義明確化や、エリアの限定をご検討頂きたい。
現在は基準が分からないために、レピュテーションリスクを気にして、大規模イベントに限らずあらゆるイベント、催し物、セミナー、教室などが中止や開催延期になっている状況です。

・第二に、まさに今ご検討頂いている状況かとは存じますが、緊急要請の3点目で例示したような「今後も休業を余儀なくされ仕事再開の目処が立たない職種の方々」に、給付型支援をご検討ください。
フリーランスは契約ルールが未整備で口約束が横行しているため、現在の就労状況の実態が捕捉できません。捕捉できない者への給付は一定のフリーライドを織り込まざるを得ないため悩ましさはありますが、今回の一件で、政府は会社員は守るけど、フリーランスは見捨てるという誤ったイメージが拡がってしまっています。

フリーランスが自律した働き方であることは、引き続き協会からも発信を続けたいと思いますが、政府からも「救済措置」としてフリーランスに寄り添う姿勢を見せていただけると、先行きの見えずに眠れない人々の不安も和らぐと思います。

また、フリーランスが元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすいことを踏まえて、個人事業主全般に対する住民税や社会保険料の減免も、ぜひご検討をお願いします。
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本日は発言時間の関係で割愛しましたが、3/9朝に公開した声明と緊急要請声明と緊急要請の下記の点についても、引き続き併せてフリーランス協会から要請を続けて参ります。

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業のベビーシッター割引券を、休校等に伴い休業せざるを得ないフリーランスも利用できるようにすること。

・自粛要請により不可抗力的に仕事が減少または消失した業界業種の個人事業主に対する救済措置として、給付型支援を一般財源で行うこと。具体的には、学習塾や幼児教室、習い事の講師、美容師、エステティシャン、アーティスト、俳優・声優、MC・アナウンサー、フォトグラファー、イベントプロデューサー、映像・音響オペレータ、ケータリング提供、フラワーコーディネーター、通訳、研修講師、フィットネスインストラクターなどが想定される。

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